解説
税務分野に関する制度解説および実務論点を体系的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など主要税目ごとの取扱い、条文の趣旨、通達や裁決事例の解説まで幅広く掲載しています。税制改正の背景や制度の考え方を整理しながら、実務対応のポイントや留意点についても分かりやすく解説しています。各税目別カテゴリとあわせてご覧いただくことで、より体系的に理解いただけます。
～税務争訟における判断の分水嶺～課税庁（審理室・訟務官室）の判決情報等掲載事例から 【第16回】「決定を予知したものとして無申告加算税が軽減されなかった事例」
本件は、弁護士である原告（納税者）Xが期限後申告書を提出し、無申告加算税の賦課決定処分（税率15％）を受けたことについて、「（本件の期限後申告書の提出は、）その申告に係る国税の調査があったことにより当該国税について決定があるべきことを予知してされたものでない」ことを理由に無申告加算税は５％であると主張し、賦課決定処分の一部の取消しを求めた事案である。
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No. 234（掲載号）
佐藤 善恵
これからの国際税務 【第３回】「ガイダンス文書からみた帰属主義適用の精緻化」
前回紹介したように、恒久的施設（PE）の実態が関連者間取引の複雑化や取引のデジタル化の下で変質すると、事業所得の算定方法であるPEへの帰属主義の適用も不安定にならざるを得ない。
「PEが存在する場合は、外国法人の所得のうちPEに帰属する所得を源泉地国は課税できる」とするOECDモデル条約の帰属主義の適用ガイダンスについて、更新が求められる所以である。
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No. 233（掲載号）
青山 慶二
法人税における当初申告要件等と平成29年度税制改正【第１回】
法人税の所得金額や税額等の計算を行う際、例えば、受取配当等の益金不算入、外国税額控除、試験研究費の特別税額控除等、その制度の適用を受けるには、申告書等への所定書類の記載・添付等や証拠書類の保存など、一定の手続が必要とされるものがある。
これらの手続のうち、当初申告である確定申告書に計算明細書の記載・添付等が必要とされるものを、一般に「当初申告要件」と呼んでいる。
この当初申告要件等については、平成23年12月に抜本的な改正が行われ、また、平成29年度税制改正において更にその一部が改正されている。
No. 233（掲載号）
谷口 勝司
組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第２回】
平成12年10月に政府税制調査会法人課税小委員会から「会社分割・合併等の企業組織再編成に係る税制の基本的考え方」が公表された。この報告書では、同年５月に、会社分割法制を創設する商法改正が行われていることがきっかけであったと記載されている。
組織再編税制が導入される前の合併に対する税制には、明確なものが存在せず、実務上の解釈により対応していたように思われる。そして、現物出資に対する税制も圧縮記帳のみが認められており、基本的には時価取引であったと思われる。
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No. 233（掲載号）
佐藤 信祐
平成29年度税制改正を踏まえた設備投資減税の選定ポイント 【第８回】「［設備種別］適用税制の選択ポイント④（建物附属設備）」
建物附属設備においては、中小企業投資促進税制は対象外となるため、商業・サービス業・農林水産業活性化税制と中小企業経営強化税制の選択となる。
商業・サービス業・農林水産業活性化税制及び中小企業経営強化税制は、原則として建物附属設備を取得する前に一定の手続きを要するため、事前準備を行う必要があるが、商業・サービス業・農林水産業活性化税制より手続きが複雑な中小企業経営強化税制が特別償却、税額控除ともに有利な制度になっている。
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No. 233（掲載号）
アースタックス税理士法人
相続空き家の特例 ［一問一答］ 【第９回】「母屋と離れ等の複数の建築物がある場合の計算例①（共有相続の場合）」－相続空き家の特例の対象となる譲渡の範囲－
ＸとＹは、昨年１月に死亡した父親の居住用家屋（昭和56年５月31日以前に建築）とその敷地を相続により取得しました。
相続の開始の直前において、父親は一人暮らしをし、父親が所有していたＡ土地（200㎡）は、用途上不可分の関係にある２以上の建築物（父親が所有していた母屋：140㎡、離れ：40㎡、倉庫20㎡）のある一団の土地でした。
Ａ土地及びこれらの建築物については、Ｘが４分の３を、Ｙが４分の１を共有で相続し、母屋を耐震リフォームした上で、ＸとＹが共に売却しました。
この場合、「相続空き家の特例（措法35③）」の適用にあたって、ＸとＹのそれぞれにおける被相続人居住用家屋の敷地に該当する部分の面積はいくらでしょうか。
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No. 233（掲載号）
大久保 昭佳
〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第18回】「別表10（５） 収用換地等及び特定事業の用地買収等の場合の所得の特別控除等に関する明細書」〈その１〉
この別表のうち、「Ⅰ 収用換地等の場合の所得の特別控除に関する明細書」の部分は、法人が、措置法第65条の２（収用換地等の場合の所得の特別控除）の規定の適用を受ける場合に記載する。
本制度は、法人の有する資産（棚卸資産を除く）が収用換地等に該当することとなった場合において、代替資産の圧縮記帳等の特例（措置法第64条及び第65条１項１号・２号）の適用に代えて、譲渡益と5,000万円とのいずれか低い金額まで、所得金額の計算上特別に損金の額に算入することができるというものである。
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No. 233（掲載号）
菊地 康夫
理由付記の不備をめぐる事例研究 【第30回】「有価証券評価損」～有価証券評価損の計上が認められないと判断した理由は？～
今回は、青色申告法人X社に対して行われた「有価証券評価損の損金算入の否認」に係る法人税更正処分の理由付記の十分性が争われた東京地裁平成元年９月25日判決（行集40巻９号1205頁。以下「本判決」という）を素材とする。
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No. 233（掲載号）
泉 絢也
山本守之の法人税“一刀両断” 【第38回】「法解釈の基礎を考える」
租税法を解釈する場合、注意しなければならない２つの考え方あります。
１つ目は、私法と税法の考え方について「税法には税法の独自性がある。したがって、税法解釈はあくまで課税目的に従って判断するべきであり、課税目的に反する民事法上の考え方は否認してよい。」とする考え方です。
２つ目は「公法は私法上の権利義務の立場に立って存在するものであり、税法は民事法上の秩序の上に立って存在するので、税法解釈をその課税目的によって解釈することは許さるべきではない。」とする考え方です。
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No. 232（掲載号）
山本 守之
