解説
税務分野に関する制度解説および実務論点を体系的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など主要税目ごとの取扱い、条文の趣旨、通達や裁決事例の解説まで幅広く掲載しています。税制改正の背景や制度の考え方を整理しながら、実務対応のポイントや留意点についても分かりやすく解説しています。各税目別カテゴリとあわせてご覧いただくことで、より体系的に理解いただけます。
相続空き家の特例 ［一問一答］ 【第７回】「被相続人居住用家屋及びその敷地等の範囲①（離れや倉庫などを取壊して母屋を耐震リフォームし譲渡した場合）」－相続空き家の特例の対象となる譲渡の範囲－
Ｘは、昨年６月に死亡した父親の居住用家屋（昭和56年５月31日以前に建築）とその敷地を相続により取得しました。
相続の開始の直前において、父親は一人住まいをし、父親所有のその土地（200㎡）は、用途上不可分の関係にある２以上の建築物（父親所有の母屋：120㎡、離れ：30㎡、倉庫10㎡）のある一団の土地でした。
Ｘは、離れと倉庫を取り壊し、母屋を耐震リフォームした上で、その土地と母屋を売却しました。
この場合、「相続空き家の特例（措法35③）」の適用対象となる敷地等の範囲を説明してください。
なお、同じような土地建築物等の状況で、自己の居住用財産を譲渡する場合の「3,000万円特別控除（措法35①）」の適用対象範囲についても説明してください。
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No. 231（掲載号）
大久保 昭佳
理由付記の不備をめぐる事例研究 【第29回】「宅地造成費用の否認」～宅地造成工事費用の支出の損金算入が認められないと判断した理由は？～
今回は、青色申告法人X社に対して行われた「架空の宅地造成費用の否認」に係る法人税更正処分の理由付記の十分性が争われた東京地裁昭和55年７月17日判決（行集31巻７号1504頁。以下「本判決」という）を素材とする。
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No. 231（掲載号）
泉 絢也
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第55回】「税制調査会答申から租税法条文を読み解く（その１）」
今回の連載では、租税法が定立される過程において機能する「審議会制度」に注目してみたい。審議会制度の存在やそこでの審議等が租税法の解釈にいかなる意味を有するのかという点に関心を置き、とりわけ、税制調査会での議論や答申といったものが、租税法の解釈に及ぼす影響を考えてみたい（国会における審議が租税法解釈に及ぼす影響については、前回までの連載を参照）。
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No. 230（掲載号）
酒井 克彦
〈あらためて確認したい〉「相続時精算課税制度」適用上の留意点
「相続時精算課税による贈与を実行したい」と顧客から言われた場合や税理士から相続時精算課税による贈与を提案する場合においては、顧客に対し相続時精算課税のリスクやデメリットについて丁寧に説明し、お互いにそれらを共有することが必須となる。
下記に相続時精算課税を選択したことによるリスクやデメリットを再確認したい。
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No. 230（掲載号）
角田 壮平
平成29年度税制改正を踏まえた設備投資減税の選定ポイント 【第５回】「［設備種別］適用税制の選択ポイント①（機械装置）」
【第５回】から【第10回】にわたっては、青色申告法人（連結法人を除く）における設備種別の適用税制（中小企業投資促進税制、商業・サービス業・農林水産業活性化税制、中小企業経営強化税制）の選択ポイント及び具体的な申告実務上の留意事項を確認する。
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No. 230（掲載号）
アースタックス税理士法人
〈平成29年度改正対応〉所得拡大促進税制の実務 【第５回】「組織再編が行われた場合の取扱い（その１：合併）」
所得拡大促進税制に関する規定の中で最も難解なのは、組織再編が行われた場合の取扱いであろう。
すなわち、合併や分割等の組織再編が行われた場合には、企業規模が著しく変動することとなるため、所得拡大促進税制の適用要件の判定に用いられる「基準雇用者給与等支給額」及び「比較雇用者給与等支給額」について一定の調整計算が行われるところ（措法42の12の５⑤）、関連する計算規定に係る条文のボリュームが大きく、読み込みにはかなりの困難を伴うと思われる。
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No. 230（掲載号）
鯨岡 健太郎
平成29年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説 【第７回】「中小企業者向け租税特別措置の適用法人の制限、災害特例措置」
中小企業者向けの租税特別措置について、平成31年４月１日以後に開始する連結事業年度から、連結親法人又は連結子法人が適用除外事業者に該当する場合、その適用を停止する措置を講ずることとなった。
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No. 230（掲載号）
足立 好幸
相続空き家の特例 ［一問一答］ 【第６回】「「相続空き家の特例」を受けられない家屋④（賃借人や同居人がいた場合）」－相続空き家の特例の対象となる譲渡の範囲－
Ｘは、昨年３月に死亡した父親の家屋（昭和56年５月31日以前に建築）とその敷地を相続により取得した後に、その家屋を取り壊して更地にし、本年10月に3,700万円で売却しました。
取り壊した家屋の、相続の開始の直前の状況は、１階で父親が１人で暮らし、その２階には父親の知人が暮らしていました。
この場合、Ｘは、｢相続空き家の特例（措法35③）｣の適用を受けることができるでしょうか。
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No. 230（掲載号）
大久保 昭佳
税理士業務に必要な『農地』の知識 【第10回】「農地の固定資産税」
今回は農地の固定資産税の計算について解説を行う。固定資産税は、納税者が申告するのではなく市町村から賦課される税金であるため、その計算方法について意外と理解されていない部分がある。そのため、改めて基本的な計算方法について確認をしておきたい。
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No. 230（掲載号）
島田 晃一
法務・会計・税務からみた循環取引と実務対応 【第４回】「税務からみた循環取引」
企業において、循環取引が発覚した場合の税務処理については、前回解説した過年度の決算修正（会計上の遡及修正方式）を前提とするか否かにより、以下の２通りの対応が考えられる。
また、いずれの対応においても、企業が循環取引に起因して不法行為に基づく損害賠償請求権等を有している場合には、これ自体が別途所得を増やす方向に作用することから、当該益金（収益）がどの事業年度において認識されうるかという問題が生じる可能性がある。
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No. 230（掲載号）
下尾 裕
