解説
税務分野に関する制度解説および実務論点を体系的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など主要税目ごとの取扱い、条文の趣旨、通達や裁決事例の解説まで幅広く掲載しています。税制改正の背景や制度の考え方を整理しながら、実務対応のポイントや留意点についても分かりやすく解説しています。各税目別カテゴリとあわせてご覧いただくことで、より体系的に理解いただけます。
monthly TAX views -No.55-「政府税調、海外調査報告から読み解く「記入済み申告制度」導入に必要な視点」
「記入済み申告制度」については、６月１日公開の本連載で取り上げたところである。
その後、６月19日の政府税制調査会で、「ICTの活用と納税者利便の向上」に関する海外調査報告が行われ、議論の方向が見えてきたので、改めてその課題などを考えてみたい。
安倍政権の下では、ドラスティックな税制改革はできない（やらない）というのは今や常識なので、来年度税制改正の目玉は今のところ特になく、「本件が主要な議論になる」と考えられる。
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No. 229（掲載号）
森信 茂樹
〈平成29年度改正対応〉所得拡大促進税制の実務 【第４回】「ＦＡＱ②（継続雇用者）」
継続雇用者とは、「適用年度及びその前事業年度において給与等の支給を受けた国内雇用者」をいう（措法42の12の５②八）。そのため、継続雇用者に該当するかどうかを検討する上では、その前提として「国内雇用者」に該当するかどうかを検討する必要がある。
【第２回】で詳説したが、国内雇用者とは、法人の使用人（役員、役員の特殊関係者、使用人兼務役員を除く）のうち、その法人の有する国内の事業所に勤務する雇用者であって、労働基準法第108条に定める賃金台帳に記載された者をいう（措法42の12の５②一）。
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No. 229（掲載号）
鯨岡 健太郎
平成29年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説 【第６回】「中小企業者向け設備投資促進税制の拡充（その２）」
中小企業投資促進税制について、上乗せ措置（生産性向上設備等に係る即時償却又は税額控除の上乗せ）を廃止（※１）し、対象資産から器具備品を除外した上（※２）、その適用期限を平成31年３月31日まで２年延長する（新措法68の11①）。
また、（１）中小企業経営強化税制、（２）中小企業投資促進税制、（３）商業・サービス業活性化税制について、これらの制度の税額控除額の合計は、当期の調整前連結法人税額の20％を限度とするが、その場合、（２）中小企業投資促進税制⇒（３）商業・サービス業活性化税制⇒（１）中小企業経営強化税制の順序で優先して税額控除される。
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No. 229（掲載号）
足立 好幸
相続空き家の特例 ［一問一答］ 【第５回】「「相続空き家の特例」を受けられない家屋③（別棟の離れ、倉庫、蔵、車庫等の建築物）」－相続空き家の特例の対象となる譲渡の範囲－
Ｘは、昨年６月に死亡した父親の居住用家屋等（昭和56年５月31日以前に建築）及びその敷地を相続により取得しました。
相続の開始の直前において、父親は、その母屋、離れ、蔵、車庫を一体として居住の用に供し、１人で住んでいました。
Ｘは、それら建築物を耐震リフォームした上で、その土地と建築物の全てを売却しました。
この場合の、｢相続空き家の特例（措法35③）｣の適用対象となる被相続人居住用家屋の範囲を説明してください。
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No. 229（掲載号）
大久保 昭佳
租税争訟レポート 【第33回】「顧問税理士の不正発見義務（東京地方裁判所判決）」
本件は、診療所を経営する医師である原告が、税理士である被告と税務顧問契約を締結していたところ、①原告が雇用していたＡ（以下「Ａ」という）の横領につき、被告が、会計上の不正行為の有無を調査しなかったこと又は会計上の不正行為が疑われる事実を報告しなかったことが税務顧問契約上の債務不履行になるとし、損害賠償請求権に基づき、損害合計6,975万3,500円、及び、②原告の承諾なく被告が顧問料及び決算報酬の増額分を受け取っていたとして、不当利得返還請求権に基づき、当該増額分の合計額112万円の合計7,087万3,500円の支払いを求める事案である。
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No. 229（掲載号）
米澤 勝
理由付記の不備をめぐる事例研究 【第28回】「棚卸資産」～棚卸資産の計上が漏れていると判断した理由は？～
今回は、青色申告法人X社に対して行われた「棚卸資産計上漏れ」に係る法人税更正処分の理由付記の十分性が争われた国税不服審判所平成23年３月25日裁決（裁決事例集82号143頁。以下「本裁決」という）を素材とする。
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No. 229（掲載号）
泉 絢也
山本守之の法人税“一刀両断” 【第37回】「収益認識通達と商慣行のズレ」
建設請負の場合に工事中途で（通常）受け入れる着手金、中間金に代えて収受する利子相当額を利子であると考えれば、法人税基本通達２－１－24における「・・・利子の額は、その利子の計算期間の経過に応じ当該事業年度に係る金額を当該事業年度の益金の額に算入する。」という取扱いを適用しますから、毎月収受する利子相当額は期間の経過に応じて益金の額に算入することになります。
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No. 228（掲載号）
山本 守之
〈平成29年度改正対応〉所得拡大促進税制の実務 【第３回】「ＦＡＱ①（給与等の範囲）」
今回から２回にわたり、過去の連載記事で取り上げたＦＡＱ（よくある質問）について、平成29年度税制改正までの内容を踏まえて加筆修正を行う。ＦＡＱとして取り上げる論点は次の通りである。
Ｑ１ 基本的な考え方
Ｑ２ 休業手当等の取扱い
Ｑ３ 期中に雇用形態等が変更された場合
Ｑ４ 「２期にわたり給与の支給を受ける者」の意義
Ｑ５ 「雇用保険一般被保険者」に該当するが実際には加入していない場合
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No. 228（掲載号）
鯨岡 健太郎
平成29年度税制改正を踏まえた設備投資減税の選定ポイント 【第４回】「地域中核企業向け設備投資促進税制（地域未来投資促進税制）」
平成29年度税制改正で創設された地域中核企業向け設備投資促進税制は、地域未来投資促進税制とも呼ばれ、地域で伸びゆく成長分野への投資を促進するため、将来の市場規模拡大が見込まれ、また、地域との親和性も高い、地域経済の発展に寄与する波及効果の高い地域経済牽引事業を創出することを税制面から支援するものである。
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No. 228（掲載号）
アースタックス税理士法人
平成29年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説 【第５回】「中小企業者向け設備投資促進税制の拡充（その１）」
連結納税においても、単体納税と同様に、中小企業者向け設備投資促進税制が拡充されている（新措法42の６、42の12の３、42の12の４、68の11、68の15の４、68の15の５、新措令27の６、27の12の３、27の12の４、39の41、39の45の４、39の46）。
中小企業者向け設備投資促進税制については、連結納税の場合、単体納税と同じく、各連結法人ごとに適用要件の判定と特別償却限度額又は税額控除額の計算が行われる（つまり、税額控除について、研究開発税制や所得拡大促進税制のように連結納税グループでの全体計算の仕組みになっていない）。
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No. 228（掲載号）
足立 好幸
