「更正の予知」の実務と平成28年度税制改正【第1回】
過少申告加算税、重加算税等の加算税は、延滞税や利子税とともに「附帯税」と称され(通則法60~69)、その名が示すとおり、法人税や所得税等の本税に附帯するものである。
加算税は、法人税等の本税ほどその取扱いが問題となることはないものの、修正申告、更正、税務調査といった場面で、加算税固有の疑義が生ずることがある。
本稿の主題である「更正の予知」は、修正申告書提出に伴う過少申告加算税について、例外的にこれを免除する取扱いである。
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例42(贈与税)】 「居住用部分の床面積だけで判定したため、修正申告となり、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税特例」の適用が受けられなくなってしまった事例」
平成27年分の贈与税につき、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税特例」の適用をして申告したが、床面積要件を満たしていなかったため、暦年課税で修正申告することになってしまった。
これにより、過大納付となった贈与税額につき損害賠償請求を受けた。
さっと読める! 実務必須の[重要税務判例] 【第17回】「相互タクシー事件」~最判昭和41年6月24日(民集20巻5号1146頁)~
X社は、A社の株式を保有していたが、A社の株式につき、増資により、株主に新株引受権が割り当てられることになった。しかし、当時の独占禁止法では、金融業以外の事業を営む会社は、他の会社の株式を取得してはならないと規定されていたため、X社は、A社株式の名義をX社の重役Bに変更し、重役Bに新株割当を受けさせた。
金融・投資商品の税務Q&A 【Q12】「外国金融機関の国外営業所に預け入れた預金の利子の取扱い」
私(居住者たる個人)は、外国銀行の国外支店に定期預金口座を保有して1ますが、その定期預金口座で利子を受け取りました。この場合、この定期預金の利子については、日本でどのように課税されますか。
〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第36回】「継続的取引の基本となる契約書③(単価決定通知書)」
【問】当社は製造業者です。下記「単価決定通知書」は、製造委託基本契約を取り交わしている下請業者に対して、あらかじめ協議のうえ決定した単価を通知するために作成する文書ですが、課税文書に該当しますか。
包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第23回】「実質主義④」
前回までは、実質主義に対する主要な裁判例について解説を行った。その結果、法的実質主義は認められるものの、経済的実質主義を認めるべきではないと考えられる。
本稿では、法的実質主義の範囲内で、実務上、どのように適用されるのかについて解説を行うこととする。
日本の企業税制 【第35回】「各省庁の税制改正要望からみた平成29年度税制改正の課題(法人課税)」
8月末に各府省庁が取りまとめた平成29年度税制改正要望が、財務省ホームページで公開されている。
この要望から、平成29年度税制改正の主な課題(法人課税)を整理したい。
相続税の実務問答 【第3回】「生前贈与の有無及び贈与金額の確認」
父が今年7月に亡くなりましたので、相続税の申告をしなければなりません。相続人は、私と弟の2人だけです。弟は2年前に父から事業資金の贈与を受けていたようですが、正確な金額を教えてくれません。
相続税の申告期限までに遺産分割協議ができませんので、法定相続分で相続財産を取得したものとして相続税額を計算して、申告を行うこととなります。その際、相続開始前3年以内の父から弟に対する贈与財産の価額を相続税の課税価格に加算して相続税の計算をしなければならないと聞きました。弟が父から贈与された金額が分からない場合に、どうしたらよいのでしょうか。
金融・投資商品の税務Q&A 【Q11】「外貨建定期預金の利子及び満期時の課税関係」
私(居住者たる個人)は、資金を日本国内のA銀行の米ドル建定期預金で運用することを考えています。この定期預金の利子及び満期時の課税関係について教えてください。
マイナンバーの会社実務Q&A 【第18回】「本社の移転や社名の変更をした場合の手続き」
当社は、東京都渋谷区から東京都港区へ本社を移転し、同時に社名を変更しました。先日、法務局にて登記が完了しました。これから税務署と都税事務所へ異動届出書を提出する予定です。
法人番号に関して必要な手続きがあれば教えてください。