〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第37回】「契約金額等の計算をすることができる場合」
【問】当社は製造業者です。委託加工を行う際に単価の取決めは注文請書を交付しています。注文請書に係る記載金額はどうなりますか。
No. 188（掲載号）
山端 美德
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ14】「外貨預金と外貨MMFの課税関係の差異」
私（居住者たる個人）は、資金を国内証券会社が取り扱う米ドル建MMF又は国内銀行への米ドル建定期預金で運用することを考えています。それぞれ、定期的に利子が発生すること、換金時に為替リスクを負うこと等、商品性は似ているように思いますが、課税上の取扱いは同様でしょうか。課税上の有利不利はありますか。
No. 188（掲載号）
箱田 晶子
包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第24回】「私法上の法律構成による否認論①」
本稿では、私法上の法律構成による否認論の概要について解説する。学術的には、前回までに解説した法的実質主義とは異なるため、租税法律主義に反する可能性があるという見解もあるが、真実の事実関係を捉えるという点に限定すれば、今後の実務においても生じてくる可能性のある論点である。
No. 188（掲載号）
佐藤 信祐
〈平成28年９月30日施行〉スキャナ保存制度の見直しについて
いよいよ、平成28年９月30日以後の申請分から、領収証等をスマホやデジカメにより撮影した画像データにより保存し原本書類を廃棄できるという「平成28年度改正によるスキャナ保存制度」がスタートする。
No. 187（掲載号）
坂本 真一郎
「更正の予知」の実務と平成28年度税制改正【第２回】
加算税に関する規定は条数も少なく、また計算規定でもあり、素っ気ない。それゆえ、更正の予知の取扱いを理解していく上では、その規定振り（文理）とともに、加算税や更正の予知の制度趣旨をまず理解することが不可欠であると思われる。
これまで数多くの裁判例でその趣旨が判示されており、これに関する研究もあるが、ここでは代表的と思われる裁判例について簡単に触れておきたい。
No. 187（掲載号）
谷口 勝司
〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第８回】「別表６（６） 試験研究費の総額に係る法人税額の特別控除又は中小企業者等が試験研究を行った場合の法人税額の特別控除及び特別試験研究費に係る法人税額の特別控除に関する明細書」
第８回目は、実務上適用例が増えてきているものの、一般的な書籍等では解説される機会がまだ少なく、かつ最近様式改訂があった「別表６（６） 試験研究費の総額に係る法人税額の特別控除又は中小企業者等が試験研究を行った場合の法人税額の特別控除及び特別試験研究費に係る法人税額の特別控除に関する明細書」を採り上げる。
No. 187（掲載号）
菊地 康夫
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ13】「外貨建預金を払い出して外貨建株式に投資した場合の為替差益の取扱い」
私（居住者たる個人）は、日本国内の銀行に米ドル建で預け入れていた預金10,000ドルを米ドルで払い出し、その全額を外国株式（米ドル建）に投資することを考えています。この預金については、円高の時代に預け入れたものであり、為替の含み益が生じていますが、この為替差益を所得として認識する必要はありますか。
No. 187（掲載号）
箱田 晶子
裁判例・裁決例からみた非上場株式の評価 【第16回】「反対株主の株式買取請求②」
前回では、カネボウ事件のうち、東京高裁平成22年５月24日決定・金判1345号12頁について解説を行った。
本稿では、もうひとつのカネボウ事件である東京地裁平成21年10月19日判決・金判1329号30頁と、会社法施行後の事件である道東セイコーフレッシュフーズ事件について解説を行う。
No. 187（掲載号）
佐藤 信祐
税務判例を読むための税法の学び方【91】 〔第９章〕代表的な税務判例を読む（その19：「「交際費」の範囲②」（東京高裁平15.９.９））
萬有製薬は、取引先である医療機関の医師や研究者を相手に医療関係文献の英文添削事業を行っていた。当初、国内業者の平均的な料金である１ページ当たり1,500円の料金の徴収であっても、社内に専門家がいたことから利益が出ていたが、その後その専門家が退社したことにより外部に委託せざるを得なくなり、外部委託の費用が収入金額を超過することが恒常的なものとなっていた。その差額の負担額について、課税庁によりそれが交際費とされ、損金不算入として課税処分されたことから、訴訟となったものである。
No. 187（掲載号）
長島 弘
山本守之の法人税“一刀両断” 【第27回】「課税要件法定主義を考える」
交際費課税の趣旨は、この制度が創設された当時と現在とでは大いに異なっているが、その判決例を検討してみると、依然として創設当時の古い考え方が残っているのが気にかかります。
例えば、平成15年９月９日の東京高裁における「萬有製薬事件」における判決文では、交際費課税の趣旨を次のように述べています。
No. 186（掲載号）
山本 守之
