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〔平成28年3月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第3回】「受取配当金の益金不算入の見直し・貸倒引当金の見直し・地方拠点強化税制」

筆者:新名 貴則

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〔平成28年3月期〕
決算・申告にあたっての税務上の留意点

【第3回】

「受取配当金の益金不算入の見直し・貸倒引当金の見直し・
地方拠点強化税制」

 

公認会計士・税理士 新名 貴則

 

平成27年度税制改正における改正事項を中心として、平成28年3月期の決算・申告においては、いくつか留意すべき点がある。【第2回】は、「法人事業税及び地方法人特別税の見直し」及び「欠損金の繰越控除限度額の見直し」について解説した。

【第3回】は、「受取配当金の益金不算入の見直し」、「貸倒引当金の見直し」及び「地方拠点強化税制」について、平成28年3月期決算において留意すべき点を解説する。

 

1 受取配当金の益金不算入の見直し

平成27年度税制改正により、平成27年4月1日以後に開始する事業年度について、受取配当金の益金不算入制度の内容が見直されている。したがって、3月決算法人においては、平成28年3月期決算申告より適用されることになる。

① 対象となる配当金の範囲

公社債投資信託以外の証券投資信託の収益分配が、制度対象から外れた。したがって、全額が益金算入となる。

② 株式等の区分

改正前は株式等がその保有割合に応じて3つに区分され、それぞれについて益金不算入となる割合と、負債利子控除の有無が決められていた。この区分が改正後は4つとなり、また負債利子控除の有無も変更されている。


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筆者紹介

  • 新名 貴則

    (しんみょう・たかのり)

    公認会計士・税理士

    京都大学経済学部卒。愛媛県松山市出身。
    朝日監査法人(現:有限責任あずさ監査法人)にて、主に会計監査と内部統制構築に従事。
    日本マネジメント税理士法人にて、個人商店から上場企業まで幅広く顧問先を担当。またM&Aや監査法人対応などのアドバイスも行う。
    平成24年10月1日より新名公認会計士・税理士事務所代表。

    【著書】
    ・『退職金複雑化時代の 退職金をめぐる税務』(清文社)
    ・『Q&Aでわかる 監査法人対応のコツ』
    ・『現場の疑問に答える 税効果会計の基本Q&A』
    ・『148の事例から見た是否認事項の判断ポイント』(共著)
    ・『消費税申告の実務』(共著)
    (以上、税務経理協会)

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