商業・サービス業・農林水産業活性化税制の適用・申告のポイント 【第１回】「平成27年度税制改正後の制度概要」
平成25年度税制改正において創設された中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は税額の特別控除（以下「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」（租税特別措置法42条の12の３（法人税）、10条の５の３（所得税）））については、平成27年度税制改正において所要の見直しを行った上で、適用期限が２年延長されている。
No. 139（掲載号）
石田 寿行
組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について 【第36回】「非公開裁決事例⑦」
今回、紹介する事件は、ゴルフ場経営会社が預託金会員制のゴルフ会員権を、預託金額を下回る価額で購入した場合に、民法520条の混同により消滅し、債務消滅益を認識する必要があるか否かが争われた事件である。
実務上、債務者がサービサーから自己に対する債権を券面額を下回る価額で取得するケースが存在し、このような場合には、民法520条の混同により消滅することと解されているが、ゴルフ会員権は法的性格が異なることから、異なる結論となる。
No. 139（掲載号）
佐藤 信祐
こんなときどうする？復興特別所得税の実務Ｑ＆Ａ 【第36回】「国外転出（相続）時課税の適用を受ける場合の所得税及び復興特別所得税の処理」
Q 平成27年10月５日、私の父（居住者）が亡くなりました。相続人は、私（居住者）、母（居住者）、弟（アメリカに在住。非居住者）の３人です。３人とも10月５日に相続の開始を知りました。10月5日時点の父の相続財産は、以下の通りです。
先日、遺産分割協議を行い、以下の通りに分割することになりました。
国外転出（相続）時課税が創設されましたが、対象になるのでしょうか？
No. 139（掲載号）
上前 剛
税務判例を読むための税法の学び方【70】 〔第８章〕判決を読む（その６）
ストックオプションの所得区分に関する最高裁判決（最高裁第三小法廷平成17年１月25日判決）を、裁判所ＨＰの裁判例情報から入手して読んでいただきたい。
判決の理由として、「１」の原審の適法に確定した事実関係の概要、「２」の事案の説明に続き、「３」に判断の根拠を述べている。
そしてこれに続く「４」に結論がきているが、この結論のどこにも、一般的法命題は記されていない。
こういう判決を「事例判決」といい、最高裁判決ではあっても判例として機能する部分は極めて限られるものである。
No. 139（掲載号）
長島 弘
monthly TAX views -No.33-「見えない『日本型軽減税率』の行方」
９月10日、財務省が与党税制協議会に提出した「日本型軽減税率」の評判は芳しくない。「国民の７割が反対」という世論調査まである。
おそらくそれを承知で財務省が公表せざるを得なかったのは、以下のような極めて政治的な理由からである。
No. 138（掲載号）
森信 茂樹
〈直前対策〉税理士事務所に必要なマイナンバー制度への対応と“おさえておきたい”ポイント 【第１回】「税理士事務所として準備すること」
税理士事務所は、顧問先企業や納税者（以下「顧問先企業等」という）、事務所の従業員に係る個人番号及び特定個人情報（以下「特定個人情報等」という）を大量に保有することになる。
特定個人情報等については、漏えい、滅失又は毀損の防止その他の特定個人情報等の管理のために、必要かつ適切な安全管理措置を講じなければならない（番号法12、33、34、個情法20、21）｡
したがって、税理士事務所の事前準備作業としては、特定個人情報等を取り扱う前までに、安全管理措置を講ずることがあげられる。
ここで最も多い誤解が、「最低限、何をやればよいのか」といった視点で安全管理措置を捉えてしまうことである。
No. 138（掲載号）
鈴木 涼介
国境を越えた役務の提供に係る消費税課税の見直し等と実務対応 【第２回】「国境を越えた役務の提供に係る消費税の従来の取扱い」
ＥＵ等における付加価値税と同様に、わが国の消費税の課税対象となる取引は前述のとおり、国内取引、すなわち国内において事業者が行った資産の譲渡等である（消法４①）。したがって、国外において事業者が行った取引（国外取引）には消費税が課されない。
ところが近年、このような課税原則では対処できない取引が問題となっていた。それは、海外の事業者が提供する「電子書籍」や「ネット配信」に対して、果たして消費税の課税ができるのかという問題である。
No. 138（掲載号）
安部 和彦
改正電子帳簿保存法と企業実務 【第２回】「スキャナ保存制度の規制緩和」
国税関係書類のスキャナ保存制度については、これまで厳しい入力要件や保存要件が義務付けられていたが、今般の規制緩和による法改正により、入力方法や保存に関する要件は規制緩和された。
一方で、納税義務の適正な履行の確保の観点からは、国税関係書類の適正な保存については十分な真正性の担保措置を取るべきであるということから、入力・保存体制についての新たな要件が付け加えられている。
No. 138（掲載号）
袖山 喜久造
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第15回】「土地の賃貸借に関する契約書（駐車場賃貸借契約書）」
問 駐車場として土地を賃貸借するにあたり、駐車場賃貸借契約書を作成しました。印紙税の取扱いはどうなりますか？
No. 138（掲載号）
山端 美德
