解説
税務分野に関する制度解説および実務論点を体系的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など主要税目ごとの取扱い、条文の趣旨、通達や裁決事例の解説まで幅広く掲載しています。税制改正の背景や制度の考え方を整理しながら、実務対応のポイントや留意点についても分かりやすく解説しています。各税目別カテゴリとあわせてご覧いただくことで、より体系的に理解いただけます。
理由付記の不備をめぐる事例研究 【第５回】「雑収入（従業員の横領による損害賠償請求権の収益計上）」～従業員の横領による損害賠償請求権を収益に計上しなければならないと判断した理由は？～
本件更正処分の理由は、損害賠償請求権の雑収入計上漏れである。したがって、課税庁は、X社が帳簿書類に損害賠償請求権として雑収入計上していない100万円を、雑収入に計上すべきであるとして更正処分を行ったことになる。
そうであれば、損害賠償請求権（雑収入）として計上していないことの否認という広い意味において、X社の帳簿書類の記載自体を否認して更正する場合に該当するものと考える（この点については、最高裁昭和38年12月27日第二小法廷判決・民集17巻12号1871頁、最高裁昭和54年４月19日第一小法廷判決・民集33巻３号379頁など参照）。
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No. 155（掲載号）
泉 絢也
組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について 【第44回】「日本IBM事件」
平成27年３月25日に日本IBM事件の控訴審判決が下された。
日本IBM事件の第一審判決は、本連載の【第16回】から【第18回】で解説したが、控訴審判決の内容は、やや第一審判決と異なるものとなっている。
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No. 155（掲載号）
佐藤 信祐
税務判例を読むための税法の学び方【75】 〔第９章〕代表的な税務判例を読む（その３：「生計を一にする親族」の範囲～最判昭51.３.18①）
税法の条文には、明確な定義がなされていないにもかかわらず、「生計を一にする親族」や「生計を一にするもの」というものが多く出てきており、様々な規定の適用に「生計を一にする」という要件が重要なものとなっている。
適用条文は、所得税法では大きく次の２つに区分することができる。
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No. 155（掲載号）
長島 弘
山本守之の法人税“一刀両断” 【第19回】「消費税の軽減税率を検証する」
わが国の消費税は、平成元年に導入された時から高い免税点、簡易課税方式などを使った不合理なものとなっており、益税が生ずるなど本来の付加価値税ではなくなっていました。
今後ともみなし方式を使うなどＥＵ方式とは異なり、益税が生ずるなど問題点を抱えています。財務省はこの税に対する反省点を持たないで、ＥＵ方式は古いなどと批判しているなど、本当の付加価値税とはなっていません。
なぜ、インボイスを嫌うのでしょうか。
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No. 154（掲載号）
山本 守之
〔平成28年３月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第１回】「国税・地方税の税率変更」
平成27年度税制改正により、法人税率の引下げが行われた。平成27年４月１日以後に開始する事業年度における法人税率は、改正前の25.5％から23.9％に引き下げられている。したがって、平成28年３月期の決算申告においては、法人税率の変更が必要である。
No. 154（掲載号）
新名 貴則
財産債務調書の実務における留意点 【第１回】「財産債務調書提出制度の概要」
これまで、個人が保有する財産等に関する申告制度としては、所得税法に「財産及び債務の明細書」の提出制度が規定されていたが、この明細書は申告書の添付書類として規定されており、支払調書などとは異なり、未提出などに対する罰則がなかったことなどから、必ずしも適正に提出・活用されていないのではないかと言われていた。
No. 154（掲載号）
飯塚 信吾
平成27年分 確定申告実務の留意点 【第３回】「誤りやすい『人的控除』に関するＱ＆Ａ」
人的控除を的確に適用するためには、要件を正確に理解しておくことが必要である。【第３回】は、所得控除のうち人的控除に関する留意事項をＱ＆Ａ形式でまとめることとする。
なお、以下の各ケースは、すべて平成27年分の確定申告を前提としている。また、特に明記していない場合には、平成27年12月31日の現況を示している。
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No. 154（掲載号）
篠藤 敦子
包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第７回】「創設規定と確認規定①」
矢内一好『一般否認規定と租税回避判例の各国比較』財経詳報社122-124頁（平成27年）では、同族会社等の行為計算の否認の争点とそれに関する裁判例をそれぞれ列挙している。
第７回以降は、そこで列挙されている判例を分析することにより、同族会社等の行為計算の否認の争点を解明していきたい。
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No. 154（掲載号）
佐藤 信祐
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例34（法人事業税）】 「外形標準課税の資本割計算において、「特定子会社の株式又は出資に係る控除措置」を適用せずに申告してしまった事例」
《事例の概要》
平成19年から平成27年３月期の法人事業税につき、外形標準課税の資本割計算において、「特定子会社の株式又は出資に係る控除措置」（以下「持株会社特例」という）を適用せずに申告してしまった。これにより過大納付税額が発生し、賠償請求を受けた。
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No. 154（掲載号）
齋藤 和助
改正電子帳簿保存法と企業実務 【第10回】「電子取引に係る電磁的記録の保存（２）」
規則第８条第１項は電子取引に係る電磁的記録の保存方法について規定しており、「法第10条に規定する保存義務者は、電子取引を行った場合には、当該電子取引の取引情報に係る電磁的記録を、当該取引情報の授受が書面により行われたとした場合に、当該書面を保存すべきこととなる場所に、保存すべきこととなる期間、保存要件に従って保存しなければならない」としている。
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No. 154（掲載号）
袖山 喜久造
