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連結納税適用法人のための平成27年度税制改正 【第11回】「事業税の改正」

筆者:足立 好幸

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連結納税適用法人のための

平成27年度税制改正

【第11回】

「事業税の改正」

 

公認会計士・税理士
税理士法人トラスト パートナー
足立 好幸

 

連載の目次はこちら

12 連結納税適用法人に係る事業税の改正

1 改正の内容

連結納税適用法人では、各連結法人ごとに単体納税と同様の取扱いで事業税の課税所得及び税額が計算される。したがって、今回の改正についても、後述する「(5)付加価値割における所得拡大促進税制の導入」以外については、連結納税適用法人も単体納税適用法人も同じ取扱いとなる。

(1) 事業税の税率の改正

資本金の額又は出資金の額が1億円超の普通法人の事業税の標準税率について、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する事業年度及び平成28年4月1日以後に開始する事業年度から段階的に改正された(地法72の24の7、地方法人特別税等に関する暫定措置法2、9、13)。

なお、事業税率が改正されたのは外形標準課税適用法人であり、それ以外の法人については事業税率は改正されていない。

事業税率の改正
改正前 改正後 平成27年度 平成28年度~ 付加価値割 0.48% 0.72% 0.96% 資本割 0.20% 0.30% 0.40% 所得割 年400万円以下の所得 3.8% (2.2%) 3.1% (1.6%) 2.5% (0.9%) 年400万円超800万 5.5% (3.2%) 4.6% (2.3%) 3.7% (1.4%) 年800万円超の所得 7.2% (4.3%) 6.0% (3.1%) 4.8% (1.9%)

(注1) 所得割の税率下段のカッコ内の税率は、地方法人特別税等に関する暫定措置法適用後の税率。

(注2) 3以上の都道府県に事務所又は事業所を設けて事業を行う法人の所得割に係る税率については、軽減税率の適用はない。

地方法人特別税率の改正
改正前 改正後 平成27年度 平成28年度~ 付加価値割額、資本割額及び所得割額の合算額によって事業税を課税される法人の所得割額に対する税率 67.40% 93.50% 152.60%

【適用時期:事業税の税率の改正】
平成27年4月1日以後に開始する事業年度又は平成28年4月1日以後に開始する事業年度からそれぞれ適用される(平成27年地法改正法附則8①、9①)。

 

(2) 均等割の課税標準の見直し

均等割の税率適用区分の基準となる資本金等の額が、資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額を下回る場合、資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額を均等割の税率適用区分の基準とする(地法23四の五二、52①・②三・⑥、292四の五二、312①・③三・⑧)。

なお、資本金等の額は、無償増減資等の金額を加減算する措置((4)参照)をした後の金額をいう(地法23四の五二、292四の五二)。
原 則 資本金等の額<資本金+資本準備金 資本割の課税標準 資本金等の額 資本金+資本準備金 住民税の均等割区分

また、地方自治体では今回の地方税法の改正に伴い条例改正が行われているが、法人税割の不均一課税の税率区分の「資本金等の額」についても上記の改正を反映させている地方自治体があるため、都税事務所、県税事務所、市区町村ごとに、法人税割の不均一課税の税率区分について、「資本金等の額」の取扱いを確認する必要がある。

【適用時期:均等割の課税標準の見直し】
平成27年4月1日以後に開始する事業年度から適用される(平成27年地法改正法附則6⑦、15⑥)。

 

(3) 資本割の課税標準の見直し

資本割の課税標準となる資本金等の額が、資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額を下回る場合、資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額を資本割の課税標準とする(地法72の21①②)。なお、資本金等の額は、無償増減資等の金額を加減算する措置((4)参照)をした後の金額をいう(地法72の21①②)。

【適用時期:資本割の課税標準の見直し】
平成27年4月1日以後に開始する事業年度から適用される(平成27年地法改正法附則8①)。

 

(4) 資本金等の額に無償増減資等の金額を加減算する措置

均等割の税率適用区分の基準となる資本金等の額について、資本金等の額に無償増減資等の金額を加減算する措置を講ずることとした。

無償増減資等の金額を加減算する措置を加味した資本金等の額の計算方法は次のとおりとなる(地法23四の五二、292四の五二、地規1の9の2①~④)。

計算項目 連結個別資本金等の額 無償増資 (利益の資本組み入れ)	平成22年4月1日以後	その他利益剰余金(総務省令で定めるもの(※1)に限る)を資本金とし、又は利益準備金の額の全部若しくは一部を資本金とした金額 無償減資 (※4)	平成13年4月1日~ 平成18年4月30日	次の欠損填補の金額 ①	資本又は出資の減少による資本の欠損填補に充てた金額 ②	資本準備金による資本の欠損填補に充てた金額(旧商法) 無償減資	平成18年5月1日以後	剰余金(資本金の額又は資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金として計上したもので総務省令で定めるもの(※2)に限る)を総務省令で定める損失(※3)のてん補に充てた金額 資本金等の額 ( < 資本金の額及び資本準備金の額の合算額を下回る場合は、合算額とする)

(※1) 会社計算規則29条2項1号に規定する額をいう。

(※2) 資本金の額を減少した場合は、会社計算規則第27条第1項第1号に規定する額とし、資本準備金の額を減少した場合は会社計算規則第27条第1項第2号に規定する額とする。ただし、損失の填補に充てた日以前1年間に剰余金として計上した額に限る。

(※3) 損失の填補に充てた日におけるその他利益剰余金が零を下回る場合のその零を下回る額をいう。

(※4) 無償減資に掲げる金額について「その内容を証する書類」(株主総会議事録、債権者に対する異議申立の公示(官報)等を想定している)を添付した申告書を提出した場合に限り、上記において減算することができることとしている(「地方税法の施行に関する取扱いについて(道府県税関係)の一部改正について」総税都第22号43の3、「地方税法の施行に関する取扱いについて(市町村税関係)の一部改正について」総税市第22号48の3)。

また、資本割の課税標準である資本金等の額についても、上記と同様の計算を行うこととなる(地法72の21①)。

従来から、債務超過会社など利益剰余金がマイナスの会社を再建する際に、親会社が増資を行って債務超過を解消するとともに、同時に増資した資本金を無償減資することで利益剰余金をプラスにする財務改善スキームが行われているが、その際に、資本金は元に戻ったのにもかかわらず、無償減資した金額(欠損填補した金額)が資本金等の額に含まれることによって、再建後に均等割が著しく増加するという問題があったが、今回の改正により、無償減資の金額を資本金等の額に含めなくてもよくなったため、その問題が解消されることとなった。

また、地方自治体では今回の地方税法の改正に伴い条例改正が行われているが、法人税割の不均一課税の税率区分の「資本金等の額」についても上記の改正を反映させている地方自治体があるため、都税事務所、県税事務所、市区町村ごとに、法人税割の不均一課税の税率区分について、「資本金等の額」の取扱いを確認する必要がある。

【適用時期:資本金等の額に無償増減資等の金額を加減算する措置】
平成27年4月1日以後に開始する事業年度から適用される(平成27年地法改正法附則6⑦、8①、15⑥)。

 

(5) 付加価値割における所得拡大促進税制の導入

平成27年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する各事業年度に国内雇用者に対して給与等を支給する連結法人について、次の要件を満たす場合は、各事業年度の付加価値額から、その雇用者給与等支給増加額に付加価値割に係る収益配分額から雇用安定控除額を控除した額を収益配分額で除して計算した割合を乗じて計算した金額を控除する(地法附則9⑭⑮、地法72の14、72の20②)。

[要件1]

雇用者給与等支給増加額の基準雇用者給与等支給額に対する割合が「増加促進割合」以上であるとき。
「増加促進割合」とは、次に掲げる事業年度の区分に応じ、それぞれ次に定める割合をいう。
 事業年度 増加割合 平成27年4月1日から 平成28年3月31日までの間に開始する事業年度 3% 平成28年4月1日から 平成29年3月31日までの間に開始する事業年度 4% 平成29年4月1日から 平成30年3月31日までの間に開始する事業年度 5%

◆[判定単位]⇒各連結法人

[要件2]

雇用者給与等支給額が比較雇用者給与等支給額以上であること。

◆[判定単位]⇒各連結法人

[要件3]

平均給与等支給額が比較平均給与等支給額を超えること。

◆[判定単位]⇒各連結法人又は連結グループ全体

[付加価値額からの控除額の計算方法]
 付加価値額からの控除額 = 雇用者給与等支給増加額 × 収益配分額 - 雇用安定控除額 収益配分額

この適用要件は、「連結納税制度に係る所得拡大促進税制」(前回参照)と同じ3要件となっており、雇用者給与等支給額(措法68の15の5②三)、基準雇用者給与等支給額(措法68の15の5②四)、雇用者給与等支給増加額、比較雇用者給与等支給額(措法68の15の5②六)、平均給与等支給額(措法68の15の5②七)、比較平均給与等支給額(措法68の15の5②八)の定義についても「連結納税制度に係る所得拡大促進税制」の規定(措法68の15の5)を借用している。

また、当連結事業年度の所得が欠損である等の理由により連結法人税の税額控除を受けられない連結法人(外形標準課税適用法人)についても、事業税においては適用することとなる(「地方税法の施行に関する取扱いについて(道府県税関係)の一部改正について」総税都第22号4の2の17)。

そして、連結法人については、単体法人ごとに適用するため、3要件のうち、[要件1]及び[要件2]は、単体法人ごとに判定することとなる。ただし、[要件3]における平均給与等支給額及び比較平均給与等支給額については、単体法人の額又は連結法人の合算額のいずれかの場合に要件を満たしていれば足りるものとする(「地方税法の施行に関する取扱いについて(道府県税関係)の一部改正について」総税都第22号4の2の17)。

【適用時期:付加価値割における所得拡大促進税制の導入】
平成27年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する各事業年度に適用される(地法附則9⑭)。

 

(6) 事業税の税率の改正に伴う負担変動の軽減措置

事業税の税率の改正に伴う負担変動の軽減措置として、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する事業年度又は平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始する事業年度において、次の要件を満たした場合、次の金額を事業税額から控除する措置を講ずる(平成27年地法改正法附則8②③④⑤、9②③④⑤)。

〈軽減措置の適用対象〉

【要件①】
 資本金1億円超の普通法人で、付加価値額40億円未満の法人

【要件②】
 「当年度の課税標準×前年度の税率」 < 「当年度の課税標準×当年度の税率」

〈事業税からの控除額〉

〔1〕 付加価値額30億円以下の場合
⇒負担増加額1/2

〔2〕 付加価値額30億円超40億円以下の場合
⇒負担増加額×(40億円-付加価値額)/20億円

〈負担増加額〉

〔1〕 基準法人事業税額

=(当年度の所得割の課税標準×当年度の所得割の税率)

+(当年度の付加価値割の課税標準×当年度の付加価値割の税率)

+(当年度の資本割の課税標準×当年度の資本割の税率)

〔2〕 前年の税率による事業税額

=(当年度の所得割の課税標準×前年度の所得割の税率)

+(当年度の付加価値割の課税標準×前年度の付加価値割の税率)

+(当年度の資本割の課税標準×前年度の資本割の税率)

〔3〕 負担増加額〔1〕〔2〕

(注1) 負担増加額を計算する際の「前年度の税率」とは、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する事業年度においては、平成27年3月31日現在における事業税率、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始する事業年度においては、平成28年3月31日現在における事業税率となる。

(注2) 負担増加額を計算する際の「当年度の課税標準」は、2以上の道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う法人にあっては、関係道府県に分割された後の付加価値額、資本金等の額、所得金額とする。つまり、各都道府県ごとに負担増加額を計算することとなる。

(注3) 事務所又は事業所の存する都道府県において、標準税率以外の税率(超過税率)で付加価値割、資本割及び所得割を課する場合には、その税率(超過税率)による(「地方税法の施行に関する取扱いについて(道府県税関係)の一部改正について」総税都第22号5の3)。

【参考図】

[出典]「資料(法人税改革)」(財務省資料)

【適用時期:事業税の税率の改正に伴う負担変動の軽減措置】
平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する事業年度又は平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始する事業年度に適用される(平成27年地法改正法附則8②③④⑤、9②③④⑤)。

 

2 適用時期(まとめ)

(1) 事業税の税率の改正

平成27年4月1日以後に開始する事業年度又は平成28年4月1日以後に開始する事業年度からそれぞれ適用される(平成27年地法改正法附則8①、9①)。

(2) 均等割の課税標準の見直し

平成27年4月1日以後に開始する事業年度から適用される(平成27年地法改正法附則6⑦、15⑥)。

(3) 資本割の課税標準の見直し

平成27年4月1日以後に開始する事業年度から適用される(平成27年地法改正法附則8①)。

(4) 資本金等の額に無償増減資等の金額を加減算する措置

平成27年4月1日以後に開始する事業年度から適用される(平成27年地法改正法附則6⑦、8①、15⑥)。

(5) 付加価値割における所得拡大促進税制の導入

平成27年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する各事業年度に適用される(地法附則9⑭)。

(6) 事業税の税率の改正に伴う負担変動の軽減措置

平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する事業年度又は平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始する事業年度に適用される(平成27年地法改正法附則8②③④⑤、9②③④⑤)。

(了)

この連載の公開日程は、下記の連載目次をご覧ください。

連載目次

税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説 

▷平成31年度税制改正(全8回)

▷平成30年度税制改正(全9回)

▷平成29年度税制改正(全9回)

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【第1回】 非特定連結子法人の時価評価資産の対象範囲の見直し

はじめに

[1] 非特定連結子法人の時価評価資産の対象範囲の見直し

1 改正内容

2 『自己創設営業権』の評価問題が解消!

3 連結納税開始日・加入日が平成29年10月1日の場合は旧税制が適用に!

4 どうせ時価課税されるなら、合併で時価譲渡になる方がいいのか、スクイーズアウトで時価評価される方がいいのか?(時価課税の有利・不利)

【第2回】 スクイーズアウトにおける特定連結子法人の範囲の拡大

[2] スクイーズアウトにおける特定連結子法人の範囲の拡大

1 改正内容

2 連結納税の不利益を受けずに少数株主排除が可能に!

3 連結納税開始日が平成29年10月1日以後であっても、株式交換等が平成29年9月30日以前に行われた場合は旧税制が適用される!

4 全部取得条項付種類株式方式又は株式併合方式により連結納税に加入した場合、「完全支配関係を有することとなった日」はいつになるのか?

【第3回】 研究開発税制の見直し

[3] 研究開発税制の見直し

【第4回】 所得拡大促進税制の見直し他

[4] 所得拡大促進税制の見直し

[5] 役員給与等の見直し

[6] 地域未来投資促進税制の創設

【第5回】 中小企業者向け設備投資促進税制の拡充(その1)

[7] 中小企業者向け設備投資促進税制の拡充

1 中小企業経営強化税制の創設

【第6回】 中小企業者向け設備投資促進税制の拡充(その2)

2 中小企業投資促進税制の見直しと適用期限の延長

3 商業・サービス業活性化税制の適用期限の延長

【第7回】 中小企業者向け租税特別措置の適用法人の制限、災害特例措置

[8] 震災・災害に関する税制措置の整備

[9] 中小企業者向け租税特別措置の適用法人の制限

【第8回】 連結法人の申告期限の延長の見直し

[10] 連結法人の申告期限の延長の見直し

1 法人税の申告期限の延長について

2 事業税の申告期限の延長について

【第9回】 地方税率の改正時期の変更他

[11] 地方税率の改正時期の変更

[12] 組織再編税制に係る改正

[13] タックス・ヘイブン税制の総合的見直し

▷平成28年度税制改正(全12回)

※クリックすると表示されます

【第1回】 法人税率等の改正

~はじめに~

[1] 連結法人税、連結地方法人税、住民税、事業税の税率の改正

【第2回】 欠損金の繰越控除制度の見直し

[2] 連結欠損金の繰越控除制度の見直し

[3] 事業税に係る繰越欠損金の繰越控除制度の見直し

[4] 控除対象個別帰属調整額及び控除対象個別帰属税額の繰越控除制度の見直し

【第3回】 減価償却制度の見直し

[5] 減価償却制度の見直し

【第4回】 役員給与の見直し

[6] 役員給与の見直し

【第5回】 雇用促進税制の見直し

[7] 雇用促進税制の見直し

【第6回】 地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の創設

[8] 地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の創設

【第7回】 組織再編関連税制の見直し

[9] 適格現物出資の見直し

[10] 組織再編税制の見直し

【第8回】 移転価格文書化制度(その1)

[11] 移転価格文書化制度

1 多国籍企業グループの移転価格文書化制度

(1) 国別報告書

【第9回】 移転価格文書化制度(その2)

(2) マスターファイル(事業概況報告事項)

【第10回】 移転価格文書化制度(その3)

(3) ローカルファイル(独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類)

2 国外事業所等との内部取引に係る移転価格文書化制度

【第11回】 日台民間租税取決めに規定された内容の実施に係る国内法の整備

[12] 日台民間租税取決めに規定された内容の実施に係る国内法の整備

【第12回】 その他国際税務の改正・固定資産税の特例措置

[13] 外国子会社合算税制(タックス・ヘイブン税制)の見直し

[14] 国際課税原則の帰属主義への変更の円滑な実施

[15] 機械装置の固定資産税の特例措置の創設

▷平成27年度税制改正(全12回)

※クリックすると表示されます

【第1回】 法人税率の引下げ

~はじめに~

[1] 連結法人税率の引下げ

【第2回】 欠損金の繰越控除制度の見直し(その1)

[2] 連結欠損金の控除限度額の段階的引下げ

(1) 連結欠損金の控除限度額の段階的引き下げ

(2) 連結所得金額の100%を控除限度額とする特例

① 中小法人等

② 経営再建中の法人

【第3回】 欠損金の繰越控除制度の見直し(その2)

③ 新設法人

【第4回】 欠損金の繰越控除制度の見直し(その3)

[3] 連結欠損金の繰越期間の延長

[4] 事業税に係る繰越欠損金の繰越控除制度の見直し

[5] 控除対象個別帰属調整額及び控除対象個別帰属税額の繰越控除制度の見直し

【第5回】 受取配当等の益金不算入制度の見直し

[6] 連結納税適用法人に係る受取配当等の益金不算入制度の見直し

【第6回】 研究開発税制の見直し

[7] 連結納税適用法人に係る研究開発税制の見直し

【第7回】 地方拠点強化税制の創設(その1)

[8] 連結納税適用法人に係る地方拠点強化税制の創設

(1) 改正の概要

(2) 地方拠点建物等の取得費の特例措置

【第8回】 地方拠点強化税制の創設(その2)

(3) 雇用促進税制の拡充

【第9回】 特定資産の買換えの場合の課税の特例の縮減・延長

[9] 特定資産の買換えの場合の課税の特例の縮減・延長

【第10回】 所得拡大促進税制・その他の租税特別措置法上の見直し

[10] 連結納税適用法人に係る所得拡大促進税制の見直し

[11] その他の租税特別措置法上の見直し

【第11回】 事業税の改正

[12] 連結納税適用法人に係る事業税の改正

【第12回】 国際税務の改正

[13] 連結納税適用法人に係る国際税務の改正

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