平成15年度に「法人税基本通達等の一部改正について（平成15年２月28日課法2-7）」が公表され、合理的な再建計画等の定めるところにより、現物出資型のデット・エクイティ・スワップ（適格現物出資に該当するものを除く）を行うことにより株式を取得した場合には、その取得した株式の取得価額は、当該取得の時における価額となることが明らかにされた（法基通2-3-14）。
当時は、組織再編税制が導入された後であったことから、現物出資型のデット・エクイティ・スワップについては、現物出資として整理され、適格現物出資に該当するのであれば簿価で移転され、非適格現物出資に該当するのであれば時価で移転されることになる。デット・エクイティ・スワップについては、そもそも事業の移転や従業者の移転を伴うものではないことから事業継続要件、従業者引継要件を満たすことができず、100％グループ内の現物出資に該当しない限り、非適格現物出資として処理されることになる。

すると、次に、固有概念であるかどうか（図中の③）について考える必要があろう。
所得税法は、同法161条３号のほか、同法２条１項19号、同法15条《納税地》５号、同法26条１項、同法58条《固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例》１項４号及び同法225条《支払調書及び支払通知書》１項９号において「船舶」という用語を用いているが、これを定義する規定は置いていない。
これら規定を見ると、所得税法において「船舶」という用語は、不動産所得の定義、減価償却資産の定義、国内源泉所得の範囲において用いられていることが分かる。

平成27年度税制改正では、実効税率の引下げに伴う、代替財源の確保のための一環として本制度が見直され、持株比率基準の見直し、継続保有要件の見直し、非支配目的株式等の創設、負債利子控除制度の見直し、証券投資信託の収益の分配金に対する課税の見直しなどの諸点が改正された。

平成27年度税制改正で延長・見直しが行われた特定事業用資産の買換え特例（措置法37条、65条の７）における９号買換えついて、前回は改正後の要件を確認したが、今回は改正前後の取扱い（経過措置）について整理するとともに、１号から10号までの本制度全体の適用要件・適用期限についてまとめた。特に個人（措置法37条）の適用期限については誤りやすいので留意しておきたい。

経営再建中の法人において、通常の法人と同様に欠損金の繰越控除限度額を設定すると、納税が再建の負担となってしまう可能性がある。
そこで、次のような事実が発生した法人については、特例措置が設けられた。
▷更生手続開始の決定があった
▷再生手続開始の決定があった　　など

財産評価基本通達には、不整形地や無道路地、がけ地、高圧線下地など様々な土地の評価減額要素について定められている。
しかし、当該通達に定めのあるもの以外にも評価減額要素が存在する。
本連載最終回となる今回は、その取扱いの根拠を確認しておきたい。

今回、紹介する事件は、合併に際して被合併法人の株主に交付されたいわゆる合併交付金が、被合併法人の利益の配当であるかの判定に当たり、合併契約書等にその旨の記載がない場合には、合併交付金が支払われた経緯、支払いを受けた株主の認識等を総合的に検討して判断するのが相当であるとした事件である。
組織再編税制が導入された後、最初に税制適格要件について争われた事件であることから、知っておくべき裁決例であると考えられる。

Q　私は、飲食店を経営する個人事業主です。平成27年３月10日に平成26年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書Ｂ（以下、確定申告書）を税務署へ提出しました。ところが、確定申告書の控が見当たりません。どうやら紛失してしまったようです。
確定申告書を紛失したときの対応についてご教示ください。

今回は、戦前の旧憲法下の法制度の下における判例集について紹介する。
（23）　『大審院刑事判決録』『明治前期大審院刑事判決録』
大審院の裁判例であっても、民法など旧憲法下で成立した法令に関するもので、未だに判例としての拘束力をもつものもある。
ただし大審院の判例集は、明治17年までは全判決を掲載していたが、明治18年以降は「将来模範となるものを厳選して」掲載しているため、最高裁の公式判例集同様、大審院で言渡しされた判決のすべてを探すことはできない。

このような負担の逆転現象が生じる原因は、高所得者に偏った株式譲渡益や配当（金融所得）が、低税率（図表の時点では10％）で分離して課税されるためである。
これが2014年からは20％に引き上げられた。その影響を筆者が簡単に試算したのが図表の薄いグレーの線であるが、１億円でピークをつけることは変わらない。
その原因は、高所得者ほど分離課税となっている株式譲渡益が多いためであり、図表の点線部分がそのことを表している。