平成25年１月１日から改正国税通則法が施行され、１年が経過した。
この改正では、法施行後における税務調査手続等を円滑かつ適切に実施する観点から、その施行前である平成24年10月１日から事前通知、修正申告等の勧奨の際の教示文の交付手続等が「先行的取組」として実施されているが、改正国税通則法に基づく新しい税務調査制度が実施されて以降、税務調査の現場において、税務当局や納税者にどのような影響を及ぼしているのか、２回に分けて検証することとする。

〔Q〕国外財産調書の提出対象となる「国外財産」か否かは、どのように判別するのですか。

第２回目は、平成25年分の所得税から適用される改正事項のうち、給与所得以外の所得に係るものについて主な内容を解説する。

Ｘは、長らく住んでいた家屋Ａが老朽化したので、これを取り壊し、その跡地に家屋Ｂを建築しました。
Ｘは、家屋Ｂの新築にあたり、長男に貸していたＸ所有の家屋Ｃから長男を立ち退かせ、新築家屋Ｂが完成するまでの約５ヶ月間、Ｘは家屋Ｃに入居しました。
Ｘは、家屋Ｂの完成後、直ちに家屋Ｂに移り、家屋Ｃをその敷地と共に売却しました。
この場合、「3,000万円特別控除（措法35）」の特例を受けることができるでしょうか？

会社勤めで都市部に一戸建自宅を所有し、金融資産が多い方の相続税申告については、相続財産に非上場株式が含まれていることはほとんどないか、もしくは含まれていても所有議決権割合が少ないため、配当還元方式による評価となることが多いと推測される。
ただし、不動産賃貸事業以外の実業を営む非上場会社を経営するオーナーの方、所有不動産の規模が大きい不動産オーナー（資産管理会社のオーナー）の方の相続税申告の場合には、非上場株式が相続財産に含まれることになる。

第６回目から第８回目においては、法人税基本通達9-4-2が定められる前において、無利息貸付けを行った事例を分析した。
第９回目にあたる本稿からは、法人税基本通達9-4-2が定められた後に低利貸付けを行った事例を分析することにより、法人税基本通達9-4-2の基本的な考え方についての分析を行うこととする。
なお、本稿で取り上げる事例は、納税者側が法人税基本通達9-4-2に規定する相当の理由が存することを主張しており、非常に興味深い事例である。

与党税制改正大綱の決定寸前まで、自民党と公明党との間で、軽減税率の問題が議論された。
軽減税率反対論には、財源の問題や線引きの難しさといった課題があげられるが、最大の理由は、「（軽減税率に必要な）インボイスが導入されると事務が面倒」という点に集中していた（「軽減税率についての議論の中間報告」（平成25年11月12日、与党税制協議会）。

秋の大綱に盛り込まれている改正項目については、本誌においてもそれぞれ詳細な解説が行われており、具体的な内容についてはそれらを参照していただきたいが、一部の項目については、経過措置として適用が前年度（すなわち平成25年度）に遡及するものがあるので留意が必要である。
すなわち、改正項目のうち「産業競争力強化法の施行の日」から適用されるものについては、結果的に平成26年度を待たずして適用されるものがあるということである。

いよいよ平成26年４月１日より、消費税率が８％に引き上げられるが、税率引上げに伴う実務上の問題点については国税庁ホームページやその他の情報でも未だフォローしきれていない問題も残されているため、本連載では税率引上げ後の誤りやすい点又はあらためて注意喚起したい点について、Ｑ＆Ａ形式で確認していくこととする。

〔Q〕国外財産調書の提出の対象者とは、どのような者ですか。所得税法上の『居住者』と同じですか。また、所得税の課税所得の範囲がどのような者ですか。