酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第５回】「ホステス報酬事件（その２）」～ホステスは事業所得者か？～
ここでは、ホステス報酬の所得区分を考えてみたい。すなわち、「給与所得」に該当するのか「事業所得」に該当するのかである。
このことを検討するに当たっては、弁護士顧問料事件最高裁昭和56年4月24日第二小法廷判決（民集35巻3号672頁）が参考になる。同判決は、事業所得については独立性要件によって説明し、給与所得については従属性要件によって説明している。
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No. 35（掲載号）
酒井 克彦
貸倒損失における税務上の取扱い 【第１回】「近年における税制改正の概要」
平成23年度税制改正により、貸倒引当金制度は、銀行、保険会社その他これらに類する法人及び中小法人等に限定され、それ以外の法人は４年間の激変緩和措置を設けて廃止されることになった。
そのため、これらの業種に該当しない大法人においては、不良債権を貸倒損失として実現させる重要性が高まってきたと考えられる。
本稿では、近年における貸倒損失、貸倒引当金に係る税制改正の概要について解説を行う。
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No. 35（掲載号）
佐藤 信祐
「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」の解説 【第３回】「対象となる事業者の範囲及び設備の範囲」
本制度の対象となるのは、青色申告書を提出している「中小企業者等」であるが、その具体的内容は次のとおりである（措法42の12の3①②、42の4⑥、42の4⑫五、措令27の4⑩、27の12の3②）。
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No. 35（掲載号）
新名 貴則
相続税対策からみた生前贈与のポイント 【第５回】「税制の特例を活用した贈与の検討」
相続税の節税対策のために贈与を行う場合、贈与税の特例の選択にあたって一番に検討すべき条件は、「贈与した財産が贈与者の死亡時に相続税の課税対象とならないこと」である。贈与財産が贈与者の相続税の課税対象とされては、贈与をした意味がないからだ。
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No. 35（掲載号）
山崎 信義
〔書面添付を活かした〕税務調査を受けないためのポイント 【第２回】「書面添付制度の概要・現状と考え方」
書面添付制度は、「〈１〉税理士が納税者のために会計・税務調整した処理のうち、重要と思われる事項の説明等を定められた書面に記載し、申告書に添付すること（法33条の2）」及び「〈２〉税務当局は、事前告知税務調査前に、その添付書面の内容につき、税理士から意見聴取（法35条）をすることにより、税務調査が不要であると判断した場合には、税務調査を省略する」という一連の制度のことをいう。
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No. 35（掲載号）
田島 龍一
税務判例を読むための税法の学び方【18】 〔第５章〕法令用語（その４）
「・・・（の規定）は、・・・に適用があるものとする」というような用例がある。
これまで述べた用例とはやや異なり、そこで問題となっているある規定が、ある場合に適用があるのは解釈上あるいは論理上当然のことであるが、解釈上の疑義を避けるために、念のために規定で明確にするという場合に使われるものである。
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No. 35（掲載号）
長島 弘
〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載35〕 措置法40条申請の承認取消しと贈与者の死亡
個人が公益法人等に対して資産を贈与又は遺贈し租税特別措置法40条の申請に係る承認を受けた場合に、その承認が取り消されたときの課税関係について教えてください。
また、その取消時に贈与者が死亡している場合には、どうなりますか。
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No. 35（掲載号）
鈴木 達也
monthly TAX views -No.8-「消費税にまつわる“３つの神話”」
消費税率を来年４月から８％に引き上げる（かどうかの）決断ができない。
政治家が「増税を回避したい」という気持ちは分からないではないが、そうであるなら、国際公約となっている財政目標達成のための代替案（例えば社会保障の歳出削減など）を示すべきだろう。
それもなく、景気回復に水を差さないかどうか見極めて、という慎重な対応ぶりだけでは「決められない政治」への逆戻りである。
ところで、決断をギリギリまで引き延ばす背景には、消費税にまつわる“３つの神話”がある。
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No. 34（掲載号）
森信 茂樹
〔書面添付を活かした〕税務調査を受けないためのポイント 【第１回】「税務調査が来ない企業とは」
さて、日本の申告法人数は約255万社であり、そのうち利益法人は約64万社（25％）である。
一方、税務職員は約５万名だが、そのうち調査担当者数は限られる。
さらに消費税等税目の増加、取引の国際化、金融取引等取引自体の複雑化等があり、また、平成25年１月より適用されている国税通則法の改正による調査手続の負荷等によって、実調率を上げることは困難になりつつある。
年間に税務調査を受ける会社数は約14万社であり、申告法人数に占める割合は約５％。単純計算すると、調査は20年に１回の計算になる。しかし、仮装・隠蔽等の不正を行っている企業は別であるが、赤字企業に増差額が出ても結局赤字により納税がなければ、税務調査は効率的ではないとされる現状がある。
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No. 34（掲載号）
田島 龍一
小説 『法人課税第三部門にて。』 【第15話】「脱税とＯＢ税理士」
「こりゃあ、ひどいなあ・・・」
渕崎統括官は、新聞を大きく広げてうなった。
新聞の見出しには『国税調査官とＯＢ税理士を逮捕』と書かれている。
「どうしたのですか？」
田村上席が渕崎統括官の持っている新聞を覗き込んだ。
「現職の、上席調査官が逮捕されたのですか・・・」
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No. 34（掲載号）
八ッ尾 順一
