当社は、分社型分割により完全子会社（Ｓ社）を新設したいと思っています。
Ｓ社には、税制上、繰延ヘッジ処理を行っているヘッジ対象資産とヘッジ手段である未決済のデリバティブ取引とを含む資産及び負債を移転する予定ですが、税務処理上、気を付けるべき点をご教授下さい。
なお、当社は、ヘッジが有効でない部分（超過差額）に関しては、益金の額又は損金の額に算入することとしています（法令121の3①括弧書）。

判決は、「被告人の本件馬券購入行為は、一般的な馬券購入行為と異なり、その回数、金額が極めて多数、多額に達しており、その態様も機械的、網羅的なものであり」、かつ、「利益を得ることに特化したものであって、実際にも多額の利益を生じさせている」ことから、被告人の馬券購入による所得は、「営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得」には該当しないから、一時所得に当たらず、雑所得に分類される」とした。

平成25年４月１日から平成27年12月31日までの間に、金融機関と「教育資金管理契約」を締結する日に30歳未満の個人（受贈者である子・孫。以下「受贈者」）が、教育資金に充てるために、その直系尊属（贈与者である両親・祖父母等）から教育資金管理契約に基づき以下①～③により金融資産を取得した場合には、その金融資産のうち1,500万円までの金額（既に本制度を利用して贈与税の課税価格に算入しなかった金額がある場合には、その金額を控除した残額）は、贈与税の非課税とされている。

会社分割とは、会社が行う事業に関して有する権利義務の承継とされ、営業の承継から事業に関して有する権利義務の承継とされた。この権利の一つとして自己株式の承継が考えられる。
分割会社が有する自己株式については、吸収分割においては、吸収分割契約書に記載することで、分割会社の自己株式が、承継会社に承継されて、承継会社において他社株として取得できることになった（会社法758条3号）。この自己株式の承継は吸収分割に限られ、新設分割では自己株式の承継に関する規定がないので、新設分割設立会社への自己株式の承継はできないと考えられる。

当社は資本金額1,000万円の内国法人（３月決算）です。当社は、家電製品のメーカーであり、製品を製造する工場内に研究開発部門を設けています。
研究開発部門では、製造技術の改良や新製品の研究開発のほか、サービス・修理等のカスタマーサポート活動も担当しています。この研究開発部門に属する社員の人件費は、会計上はその全額を試験研究費として処理しています。
この費用の税務上の取扱いを教えてください。

甲社の業績悪化に伴い、金融機関からの借入金返済のため、連帯保証人となっていた代表者一族の所有する不動産を売却する必要が生じた。
平成22年に代表取締役であるＡ氏が所有する福岡の物件を売却し、うち１億4,000万円を甲社の借入金返済に充当した。
さらに平成24年に、Ａ氏の実母であり甲社の役員であるＢ氏が底地を所有しＡ一族のグループ会社である乙社が建物を所有する東京のビルを売却し、Ｂ氏の売却代金の一部9,000万円を甲社の借入金返済に充当し、乙社の売却代金１億7,000万円を甲社に貸し付けた。
税理士は、平成22年分及び平成24年分のこれらの譲渡取引につき「保証債務を履行するために資産を譲渡した場合の所得税の特例（所得税法64条2項）」を適用せずに申告した。さらに、甲社の平成24年９月期の法人税において、甲社に貸し付けた売却代金につき、貸倒処理をせずに申告を行った。

本連載第２回で「不正発生のメカニズム」として、「不正のトライアングル」という仮説を紹介した。その際に、いかにして「機会」を減らすかが、不正抑止の決め手であることも強調している。
そして「機会」を減らすためには必要なことが適切な職務分掌であり、周囲の監視であることはこれまでの不正事例で見てきたとおりである。

法人税法上、損失が二重に利用できるケースが存在し、実務においても活用されるケースが多い。
損失の二重利用を行うためだけにストラクチャーを組むことは少ないが、事業目的のために選択したストラクチャーの結果として、損失が二重に利用できてしまうケースも少なくない。
そこで本連載では、第９回目と第10回目の２回に分けて、このような損失を二重に利用するケースについて、租税回避行為として認定されるか否かについて解説を行う。

〔Ｑ〕前回で説明いただいた、父、母、祖父母、曾祖父母からの住宅資金等の贈与税の特例を受けて、新築、購入、また増改築するときの住宅は、どのような要件を満たせばよいのですか。
〔税理士〕この特例の適用される住宅用の家屋は、次の要件を備えたものです。

法令文において語句を併合的に結び付ける併合的接続詞には、「及び」と「並びに」が用いられる。すなわち、前回の選択的に結び付ける語は英語の「or」に相当するものであるが、併合的に結び付ける「及び」「並びに」は、英語の「and」に相当するものである。
両者は、文字的意味の上では同じものであり、日常用語としては同じような意味で区別せずに使われている。しかし、法令用語としての「及び」と「並びに」は、明確に使い分けられている。