解説
税務分野に関する制度解説および実務論点を体系的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など主要税目ごとの取扱い、条文の趣旨、通達や裁決事例の解説まで幅広く掲載しています。税制改正の背景や制度の考え方を整理しながら、実務対応のポイントや留意点についても分かりやすく解説しています。各税目別カテゴリとあわせてご覧いただくことで、より体系的に理解いただけます。
《編集部レポート》 税賠保険に「事前税務相談業務担保特約」が登場
税理士業務にはリスクが付きまとうが、税理士の税務判断ミスにより顧問先に損失を生じさせた場合の賠償を考えると、やはり加入しておきたいのが税理士職業賠償責任保険（いわゆる「税賠保険」）だ。
この税賠保険に新たなラインナップ「事前税務相談業務担保特約」（事前相談特約）が加わった。商品の詳細を確認して、業務のリスクに合致する場合は加入を検討されたい。
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No. 76（掲載号）
Profession Journal 編集部
生産性向上設備投資促進税制の実務 【第５回】「事前確認書（手続実施結果報告書）〔記載例〕」
「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備の要件確認スキーム」においては、公認会計士や税理士が対象設備を確認し、投資利益率要件を満たしていることを確認することが要件となっている。
今回は公認会計士や税理士が記載する「事前確認書（手続実施結果報告書）」の記載例を紹介する。
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No. 76（掲載号）
小幡 修大
貸倒損失における税務上の取扱い 【第21回】「判例分析⑦」
第20回目においては、法人税基本通達9-6-1（3）についての検討を行った。
第21回目にあたる本稿においては、法人税基本通達9-6-1（4）についての検討を行う前に、大阪地裁昭和33年７月31日判決（行集９巻７号1403頁、税資26号773頁）を紹介したい。本判決は、法人税基本通達9-6-1（4）が定められる前の判決であるため、本通達の判断を示すものではないが、放棄した債権が回収可能であったか否かという点について触れられている判決であり、貸倒損失の取扱いを理解するうえで、知っておくべき重要な判決であると言える。
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No. 76（掲載号）
佐藤 信祐
〔大法人のための〕交際費課税の改正ポイント 【第２回】「改正後の取扱いに関するＱ＆Ａ」
今回は、本改正によって生じる交際費等の取扱いの変更点について、大法人の現場で起こりそうな疑問点を想定し、Ｑ＆Ａ形式で解説する（なお、本連載で取り扱う大法人の判定については、前回のフローチャートを参照）。
本稿で取り上げるＱ＆Ａは、以下のとおりである。
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No. 76（掲載号）
吉澤 大輔
〔しっかり身に付けたい！〕はじめての相続税申告業務 【第25回】 「『配偶者の税額軽減』の適用を受ける」
この「配偶者の税額軽減」とは、被相続人の配偶者が相続・遺贈で取得した財産については、次のいずれか大きい金額までは、配偶者は相続税の負担はないという特例である。
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No. 76（掲載号）
根岸 二良
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例15（相続税）】 「「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」の提出を失念したため、「配偶者の税額軽減」及び「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用が受けられなくなった事例」
《事例の概要》被相続人甲の相続税の申告に際し、遺産の範囲及び分割の方法について相続人間（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４名）で分割がまとまらず、当初申告を未分割で行い、同時に「申告期限後３年以内の分割見込書」を提出した。
その後、遺産分割が裁判に持ち込まれ、長期化してしまい、審判確定までに３年超を有してしまったため、３年を超えた場合に提出する「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」を提出すべきところ、これを失念した。その結果「配偶者の税額軽減」及び「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用が受けられなかった。
これにより、特例により減額できた金額400万円につき損害賠償請求を受けた。
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No. 75（掲載号）
齋藤 和助
組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について 【第４回】「みなし共同事業要件の濫用（東京地裁平成26年３月18日判決）④」
第２回目、第３回目においては、【争点１】及び【争点２】についての原告及び被告の主張について解説を行った。第４回目に当たる本稿については、裁判所がどのような判断を行ったのかについて解説を行い、次回以降はその評釈を行う予定である。
判決文全体を閲覧すると、最終的には被告が勝訴しているが、被告が主張した理論構成ではなく、異なる理論構成により判決がなされており、法的三段論法のうち小前提たる事実の当てはめについては、どちらかというと原告の主張を一部認めた形となっている。
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No. 75（掲載号）
佐藤 信祐
こんなときどうする？復興特別所得税の実務Ｑ＆Ａ 【第４回】「退職金から源泉徴収する所得税及び復興特別所得税の処理」
当社は、６月30日付で退職する社員に退職金6,753,000円を支給する予定です。退職する社員の入社日は、平成11年４月１日です。「退職所得の受給に関する申告書」は、まだ受理していません。
退職所得の受給に関する申告書の提出が「有るケース」と「無いケース」における退職金から源泉徴収する所得税及び復興特別所得税の処理についてご教示ください。
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No. 75（掲載号）
上前 剛
〈条文解説〉地方法人税の実務 【第２回】「総則（第１条～第８条）の取扱い」
前回は地方法人税の創設趣旨等について解説したが、今回より条文構成に準じ、第一章 総則（第１条～第８条）から詳解する。
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No. 75（掲載号）
小谷 羊太、 伊村 政代
［個別対応方式及び一括比例配分方式の有利選択を中心とした］95％ルール改正後の消費税・仕入税額控除の実務 【第９回】「課税売上割合に準ずる割合を検討すべきケース② 単発の土地取引があったケース」
多くの事業者にとって、消費税の非課税取引は例外的なもので、課税売上割合は95％前後という水準であろう。しかしそのような事業者であっても、非課税である遊休土地等の譲渡（消法６①、別表第１一）があった場合には、その金額が多額になり総売上高に占める割合が高くなる傾向にあるため、課税売上割合が大幅に低下し95％を大きく割り込むケースも見受けられるところである。
その結果、通常の課税期間であれば全額控除されるにもかかわらず、少なくとも遊休土地の譲渡のあった課税期間については個別対応方式又は一括比例配分方式により仕入控除税額を計算することが強いられることとなる。
問題は、このような事業者が個別対応方式を採用した場合である。
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No. 75（掲載号）
安部 和彦
