相続税の実務問答 【第87回】「生前退職したが相続開始後に退職金の支給額が決定した場合」
Ａ社の社長であった父が、本年７月に亡くなりました。父は、本年３月に癌が見つかり、社長継続が難しくなったので４月30日をもって社長を退任し、その後、治療に専念していました。
父の社長退任に伴う退職金については、８月の株主総会で配偶者である母に2,400万円を支給することが決議され、同額が母の銀行口座に振り込まれました。
被相続人の死亡により相続人等が退職手当金等の支給を受けた場合には、その退職手当金等は相続税の課税対象となる一方、そのうちの一定額が相続税の非課税財産とされるそうですが、相続税の課税上、生前に退職した父の退職金はどのように扱われるのでしょうか。なお、父の相続人は、母を含め３人です。
No. 536（掲載号）
梶野 研二
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第53回】「役員退職年金の過大判定」
当社は、役員の退職に際し、自社が運用する年金形式にて支給することを検討しています。
法人税法において、過大な役員退職給与は損金不算入となることは知っていますが、このような役員退職年金についてもその対象となるのでしょうか。
No. 536（掲載号）
中尾 隼大
基礎から身につく組織再編税制 【第56回】「株式交換の概要」
前回までは「株式分配」について解説してきましたが、今回からは組織再編税制における「株式交換」について解説していきます。まずは「株式交換」に関する基本的な考え方を解説します。
No. 536（掲載号）
川瀬 裕太
暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第26回】
これまで考察してきたところによれば、暗号資産の譲渡による所得の所得区分について、譲渡所得には該当せず、原則として雑所得に該当するという国税庁の見解の論拠はおおむね次のように整理できる。
No. 536（掲載号）
泉 絢也
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第25回】「上村工業第一事件－残余利益分割法が適用された事例－（地判平29.11.24、高判令1.7.9、最判令2.3.20）（その１）」～租税特別措置法66条の４第２項ほか～
本件は、大阪に本社を持ち、めっき用の薬品、機械装置、自動液管理装置等のめっき資材を製造販売するＸが、その中央研究所で開発しためっき用の薬品の製造販売の権利を平成９年に、子会社である台湾に所在するＴ社に付与し、また平成12年にマレーシアに所在するＵ社に製造の権利を付与しノウハウを提供し、その見返りとして５％のロイヤリティを収受する契約を締結し、事業を行っていた。
No. 536（掲載号）
森田 國弘
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第123回】「節税商品取引を巡る法律問題（その17）」
これまで、この連載では、節税商品過誤訴訟の実態などを通して、節税商品取引における「投資者保護」の必要性を論じてきた。既述のとおり、そこには特別の議論が待っていると思われる。
なぜなら、①節税商品には特殊構造が認められるにも関わらず、②説明者の専門的知識の欠如という問題が所在するからであった。節税商品取引においては税理士の役割が期待されるところ、投資者と税理士を繋ぐためにも、税理士でない者に係る消極的説明義務の議論が欠かせないことを論じた。
No. 535（掲載号）
酒井 克彦
谷口教授と学ぶ「国税通則法の構造と手続」 【第18回】「国税通則法38条（36条～40条）」－繰上請求の意義と位置づけ－
既に第１回の２で述べたように、国税通則法はその制定の経緯からして国税徴収法の延長線上で制定されたとみるべきものであり、両法は「実は［手続の］実体的には一本のやつを、便宜主義的に二本に分かれている」（研究会「国税通則法をめぐって」ジュリスト251号（1962年）10頁、14頁［志場徳治郎発言］）というようにみることができる。
No. 535（掲載号）
谷口 勢津夫
〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Ｑ＆Ａ 【第30回】「勘定科目別に確認するインボイス制度準備のチェックポイント」
インボイス制度開始まで１ヶ月を切りました。準備に漏れがないか確認したいのですが、どうすればよいでしょうか。
No. 535（掲載号）
石川 幸恵
〔徹底解説〕名古屋国税不服審判所令和４年３月25日裁決～取引相場のない株式の評価に対し総則６項の適用が争われた事案～
本事案は、納税者（請求人）が、株式移転により設立された法人の株式を財産評価基本通達に定める方法により評価したところ、原処分庁が、当該株式の価額は、当該財産評価基本通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められるとして、国税庁長官の指示を受けて評価した価額により相続税の更正処分等をしたのに対し、納税者が、原処分の全部の取消しを求めた事案である。本事案は、最判令和４年４月19日判タ1499号65頁が公表されてから最初の裁決例であり、かつ、土地ではなく、取引相場のない株式の評価についての裁決例であることから、実務上も注目度が高いように思われる。
No. 535（掲載号）
佐藤 信祐
