解説
税務分野に関する制度解説および実務論点を体系的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など主要税目ごとの取扱い、条文の趣旨、通達や裁決事例の解説まで幅広く掲載しています。税制改正の背景や制度の考え方を整理しながら、実務対応のポイントや留意点についても分かりやすく解説しています。各税目別カテゴリとあわせてご覧いただくことで、より体系的に理解いただけます。
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monthly TAX views -No.139-「わが国でも「タックス・ギャップ」の本格的な議論を」
ギャップ」という言葉自体に対する定番の日本語訳が存在しないことが、その現状を物語っているといえよう。
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No. 584（掲載号）
森信 茂樹
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例66】「中古資産を事業の用に供した後においてその耐用年数を変更することの可否」
当社が保有する不動産は名古屋市内を中心に中部地方の県庁所在地や政令指定都市に立地しており、ここ数年は地価の上昇を背景に賃貸料についての値上げ交渉が可能となっているため、借入金利息の負担が依然重いものの、業績は持ち直しております。そんな中、先月から税務署の調査を受けており、当社が保有する賃貸物件（建物）の減価償却費について、議論のすれ違いが生じております。すなわち、当社が保有する建物の減価償却については、耐用年数を39年として定額法で計算しておりましたが、そのうち数棟は既存の建物を取得して賃貸物件として事業の用に供したことに気付いたことから、それ以後の事業年度については中古資産の耐用年数（簡便法）の適用により減価償却を行いました。
しかし、税務署の調査官は、中古資産の耐用年数の算定は、その中古資産を事業の用に供した事業年度において行うことができるものであり、その事業年度において耐用年数の算定をしなかったときは、その後の事業年度において耐用年数の算定をすることはできないと言い張っております。調査官の当該主張は不当であると考えるのですが、税法上はどのように考えるのでしょうか、教えてください。
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No. 584（掲載号）
安部 和彦
〈令和６年度税制改正〉暗号資産の期末時価評価課税に係る見直し
令和６年度税制改正においては、活発な市場を有する暗号資産（市場暗号資産）の期末時価評価課税について、令和５年度税制改正で導入された「特定自己発行暗号資産」に加え、新たに「特定譲渡制限付暗号資産」に該当する類型が時価評価課税の対象から除外された。
本稿は、この暗号資産の期末時価評価課税に係る見直し（以下「本改正」という）について、解説を行うものである。
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No. 584（掲載号）
下尾 裕
暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第50回】
ビットコインETFの概要と仕組みについて具体性のある議論を行うために、【第47回】で紹介した11銘柄のうちBitwise Bitcoin ETF（銘柄又はファンドの名称であるとともに、信託の名称でもある。以下「本信託」という）を中心的に取り上げる。
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No. 584（掲載号）
泉 絢也
〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ 【第44回】「保険業に係る非関連者基準適用の可否」～日産自動車事件（最高裁令和６年７月18日判決）～
本連載【第32回】で取り上げた「日産自動車事件」の最高裁判決が出たとのことですが、その概要を教えてください。
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No. 584（掲載号）
霞 晴久
谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第41回】「源泉徴収の法律関係に関する判例法理」－最判昭和45年12月24日民集24巻13号2243頁による「源泉徴収法」の創造－
所得税の源泉徴収は所得税法と国税通則法で規定されている。すなわち、所得税法は第４編（源泉徴収）において、居住者に対する利子所得に係る利子等及び配当所得に係る配当等（第１章）、給与所得に係る給与等（第２章）、退職所得に係る退職手当等（第３章）、公的年金等（第３章の２）及び報酬、料金等（第４章）の支払、並びに非居住者又は外国法人に対する一定の国内源泉所得及び内国法人に対する一定の所得の支払（第５章）について源泉徴収義務を中心に規定を設けるほか、所得税の納期の特例（第６章）並びに所得税の納付及び徴収（第７章）を定め、また、国税通則法は源泉徴収義務を「納税義務」としてその成立及び確定に関する規定の中に取り込み（15条１項・２項２号・３項２号）、その上で所得税の源泉徴収を、納税の告知（36条１項２号）を起点として国税の徴収（第３章第２節）等の手続に組み込んでいる。
No. 583（掲載号）
谷口 勢津夫
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例137（法人税）】 「分割があった場合の「試験研究費の認定申請書」の提出を失念したため、試験研究費の特別控除につき「調整計算の特例」の適用ができなくなってしまった事例」
令和５年３月期の法人税の「試験研究を行った場合の法人税額の特別控除」（以下単に「試験研究費の特別控除」という）の適用に当たり、令和４年４月１日に会社分割を行い、分割承継法人に事業を一部移転したため、「分割等による移転試験研究費の額の計算方法の認定申請書」及び「分割等による移転売上金額の計算方法の認定申請書」（以下単に「試験研究費の認定申請書」という）を提出して所轄税務署の認定を受け、分割法人及び分割承継法人の「分割等による試験研究費の額の区分に関する届出書」及び「分割等による売上金額の区分に関する届出書」（以下単に「試験研究費の届出書」という）を提出して、比較試験研究費の額及び平均売上金額を調整（以下「調整計算の特例」という）した方が有利であったにもかかわらず、「試験研究費の認定申請書」を提出しないまま「試験研究費の届出書」のみを提出したため、所轄税務署から「調整計算の特例」は適用できないとの指摘を受け、修正申告することになってしまった。
これにより「試験研究費の特別控除」が減少し、法人税等につき追徴税額が発生し、損害賠償請求を受けた。
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No. 583（掲載号）
齋藤 和助
学会（学術団体）の税務Ｑ＆Ａ 【第８回】「講習会事業・資格事業（法人税）」
本学会の講習会事業の収入（受講料等）は、法人税法上の収益事業に該当するのでしょうか。また、本学会の資格事業の収入（受験料・登録料・更新料等）は、法人税法上の収益事業に該当するのでしょうか。
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No. 583（掲載号）
岡部 正義
固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第40回】「相続開始日の前日に持分放棄をした場合、相続人は不動産を承継しないからその相続人に対する賦課決定処分は違法であるとされた事例」
固定資産税は、賦課期日に固定資産を有している者に対して課されるものである（地法343①、359）。この場合の固定資産の所有者というのは、土地又は家屋については、登記簿又は土地補充課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に所有者（区分所有に係る家屋については、当該家屋に係る建物の区分所有等に関する法律２条２項の区分所有者とする）として登記又は登録がされている者（地法343②前段）とされる。つまり、固定資産の所有者であっても、固定資産課税台帳に所有者として登録されない限り、固定資産税を課されることはない（※１）。
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No. 583（掲載号）
菅野 真美
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第53回】「サンリオ事件－外国子会社合算税制における適用除外規定の適用－（地判令3.2.26、高判令3.11.24）（その２）」～法人税法69条15項、（旧）租税特別措置法66条の６第３項（現行２項）、７項～
裁判所は「その余については判断するまでもなく、原告の請求には理由がないと判断する。」と判示し、実体審理を行わなかった。
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No. 583（掲載号）
吉村 優
