これまでの回で解説したように、審査請求人には自らの主張立証活動に資するための各種権利が認められており、その行使をすれば、担当審判官は基本的にはそれを拒むことはできない。
しかし、これらの権利を経験上行使しない審査請求人の割合が高く、必要がないから敢えて行使しないのではなく、代理人も含めた不服申立制度の理解不足によって行使しないと思しきケースもある。

Ａ（税理士）は、税務署の説明より譲渡所得に係る税額を低額に抑えられると述べた上、Ｘから、所得税の確定申告の委任を受けた。しかし、Ａは、税務署に対し、譲渡所得は生じず税額は０円である旨の虚偽の確定申告書を提出の上、Ｘから受領した納税資金を横領した。

期間とは、一般に、「一定の時間的隔たりの間の長さ」（角田禮次郎ほか編『法令用語辞典〔第10次改訂版〕』（学陽書房・2016年）116頁）をいい（ホステス報酬源泉徴収事件・最判平成22年３月２日民集64巻２号420頁によれば「ある時点から他の時点までの時間的隔たりといった、時的連続性を持った概念」）、期限とは、一般に、「公法上若しくは私法上の法律行為の効力の発生若しくは消滅又はこれらの法律行為若しくは事実行為の履行が、一定の日時の到達にかかっている場合における、その一定の日時」（角田ほか編・前掲書122頁）をいう。

審査請求における事件処理の過程において、具体的な情報を適宜かつ適切に提供するために、担当審判官は、定期的（おおむね３ヶ月ごとに）答弁書・反論書・意見書等の提出状況、作成時点の争点、調査・審理の状況、今後の予定などを記載した「審理の状況・予定表」を作成し、審査請求人及び原処分庁の双方に交付している。

連帯債務とは、「同一内容の給付（＝可分給付）について複数の債務者が各自独立した全部給付義務を負担し、かつ、債務者中の誰かの全部給付によつて総債務者の債務が消滅する、という複数主体の債務」（西村信雄編『注釈民法（11）債権（２）』（有斐閣・1965年）48頁［椿寿夫執筆］）をいうが、税法は一定の場合（税通９条、９条の２、税徴33条後段、自税４条１項後段・２項、登税３条後段、印税３条２項、輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律20条・関税13条の３）についてこれを「連帯納付義務」として定め、国税通則法８条はこれについて民法の連帯債務に関する規定の一部を準用する旨を定めている。

国税不服審判所は、以下を目的として、審査請求人及び原処分庁に対して「争点の確認表」を交付する運用を行っている。

令和４年度税制改正案に盛り込まれた「財産債務調書制度等の見直し」案について、去る３⽉22⽇の国会において可決・成⽴し、令和５年分以後の財産債務調書等より適用がされていく。
また、７月６日には、国税庁から「財産債務調書制度等の見直しについて」のチラシが公開され、改正前後の取扱いについて周知が行われている。

国税通則法は国税の納付義務の承継を、相続の場合（５条）、法人の合併の場合（６条）、法人（人格のない社団等を含む。３条参照）が人格のない社団等の財産に属する権利義務を包括承継した場合（７条）、信託の受託者の任務終了に伴い新受託者が就任した場合等（７条の２）の私法上の包括承継（民法896条、会社法２条27号・28号、748条、信託法163条等参照）の場合について規定している（ほかに会社更生法232条１項も参照）。

審査請求書が提出されて、形式審査の結果、却下事件ではないと判断された場合には、担当審判官等の指定決裁を経て実質審理の段階に入る。
まず、担当審判官は、審査請求書や原処分庁から徴求した原処分関係資料を基に、以下の諸点（国税不服審判所支部によって多少異なる）をまとめた「事件検討表」を作成することで事案の概要を把握する。

国税通則法４条（以下「本条」という）は、「他の国税に関する法律」に別段の定めすなわち特別規定があるときは、その定めが国税通則法に優先する旨を規定するが、これは、「特別法は一般法を破る。」という法諺ないし法格言を国税通則法と「他の国税に関する法律」との関係について確認的に規定したものである（志場喜徳郎ほか共編『国税通則法精解〔令和４年改訂・17版〕』（大蔵財務協会・2022年）85頁参照）。