私（日本在住の日本人）は、同族会社のオーナー社長です。自社株は100％（時価３億円）私が保有しています。妻は既に他界しており、子供は２人で、長男は私の会社に勤務し後継者にしようと考えています。長女は外国人と結婚して外国に居住しています。
相続対策として税理士から生前贈与や事業承継税制の提案をされますが、あまりピンときません。相続が発生した時点で、子供たちで話し合って、株式は長男、金融資産は長女が受け取るようにすればいいかなと思っていますが、問題ありませんでしょうか。

父が、平成30年５月25日に亡くなりました。父は国民年金を受給していましたので、母が年金事務所に死亡届を提出するとともに、父の５月分までの年金の請求をしたところ、９月になって母の預金口座に父の５月分までの国民年金が振り込まれました。
父の相続開始時にはまだ支給されていなかったこの年金については、相続財産として相続税の課税対象に含める必要がありますか。

本件の被相続人は、本件の原告（相続人A）以外の相続人らに特定の財産を「相続させる」旨の遺言をしたため、相続人Aは、自己の遺留分が侵害されているとして遺留分の回復を求める訴えを提起して和解により終結した。

父が、平成29年４月に死亡しました。相続人である母と私は遺産分割協議を済ませ、平成30年２月に相続税の期限内申告を済ませました。ところが、その後、Ａ氏が認知の訴訟を提起し、Ａ氏の請求を認める判決が出され、平成30年10月１日に当該裁判は確定しました。判決が確定した直後に、Ａ氏から法定相続分に見合う金額の価額弁償の請求がされました。
相続財産は主として不動産であり、その一部を売却しなければ価額弁償金に充てる資金を捻出することができませんので、最終的な合意には時間がかかりそうです。
ところで、私たちが、Ａ氏に価額弁償をした場合に、相続税の減額を請求することはできますか。

私甲は外国籍ですが、日本に永住者として長年住んでいます。また、日本で会社（日本法人）を経営していますが、株式の評価額が高く、将来の相続税対策が心配です。
最近、株価が下がってきているので、海外に在住して子会社経営をしている次男乙（外国籍）へ、今のうちに贈与したいと考えています。
この場合、贈与税だけを考えればよいのでしょうか。国外転出時課税も問題になるのですか。それでは低額で譲渡をした場合はどうなるのでしょうか。

父が、平成29年10月に死亡しました。相続人は、私と姉の２人でした。ところが、甲氏が、私たちの父が自分の父でもあるとする認知の訴訟を提起し、平成30年４月に認知を認める判決が出されました。
父の遺産のほとんどは、父が、５年前に亡くなった母から相続した母の父が創業したＡ社の株式やＡ社からの配当金を原資とする預貯金でしたので、平成30年６月に姉と私の２人だけで父の遺産の分割協議を行い、その分割協議に沿った内容の相続税の期限内申告をしてしまいました。
最近になって、甲氏を除いて遺産分割協議を行ったことが気になり、友人に相談したところ、「そのような分割協議や相続税の申告は認められないのではないか」と言われました。どうしたらよいでしょうか。

ＸＡＢＣＤを相続人とする相続が開始したが、同人らは、真実そのように遺産分割する意思はなかったのに、通謀の上、相続税を最も軽減できる内容の遺産分割が成立したものとして、虚偽の遺産分割協議書を作成した。そして、Ｘは、当該遺産分割協議書の内容に基づき相続税の申告をした。
その後、ＸとＡＢＣＤ間で紛争が生じたため、ＡＢＣＤは、Ｘに対し、遺産分割協議の無効確認請求訴訟を提起し、当該遺産分割協議の無効を確認する判決が確定した。
そこでＸは、当該判決の確定により遺産が未分割となった結果、納付すべき税額が過大になったとして、Ｙ税務署長に対し、更正の請求を行った。しかし、Ｙ税務署長は、Ｘに対し、更正すべき理由がない旨の通知をした。これを受けて、Ｘが通知処分の取消しを求めて提訴したのが本件である。

一般社団法人等を用いた節税策に対し、上記税制改正はどの程度影響があるのであろうか。
まず、前回解説した（３）の①（一般社団法人等に対する贈与税等の課税規定の明確化）の方は、現行規定の文理解釈の明確化を意図した改正であり、一般社団法人等が代表者やその親族といった特定の者によって支配され、その財産をあたかも自分の所有財産のように自由に利用・処分できるというような租税回避的なケースに規制をかけるという意味で、一定程度の効果があるものと考えられる。

自宅を担保に老後資金を借り入れる「リバースモーゲージ」という制度があります。この制度は、持ち家のある高齢者が、その家を担保に老後の生活費などを一時金または年金形式で借りられる貸付制度です。この制度を使って自宅にそのまま住み続けながら生活費を確保することができます。長寿社会の老後破綻を回避する方法のひとつです。
しかし、この制度はあまり広がっていません。どうしてでしょうか。

現行の相続税法によれば、個人から一般社団法人等に対して財産の贈与又は遺贈があった場合には、贈与等により、その贈与等を行った者の親族その他これらの者と特別の関係がある者の相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められるときには、その一般社団法人等を個人とみなして相続税又は贈与税が課税される（相法66④）。