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実務必須の
［重要税務判例］
【第40回】
「虚偽の遺産分割協議の無効確認判決の確定を
後発的理由とする更正の請求事件」
～最判平成15年４月25日（集民209号689頁）～
弁護士 菊田 雅裕
－本連載の趣旨－
本連載は、税務分野の重要判例の要旨を、できるだけ簡単な形でご紹介するものである。
税務争訟は、請求内容や主張立証等が細かく煩雑となりやすい類型の争訟であり、事件の正確な理解のためには、処分経過の把握や判決文の十分な読み込み等が必要となってくるが、若手税理士をはじめとする多忙な読者諸氏が、日常業務をこなしつつ判例研究の時間を確保することは、容易なことではないであろう。他方、これから税務重要判例を知識として蓄積していこうとする者にとっては、要点の把握すら困難な事件も数多い。
本連載では、解説のポイントを絞り、時には大胆な要約や言い換え等も行って、上記のような読者の方に、重要判例の概要を素早く把握していただこうと考えている。
このような企画趣旨から、本連載における解説は、自ずと必要最低限のものとなり、基礎知識の説明、判例の繊細なニュアンスの紹介、多角的な分析、主要な争点以外の判断事項の紹介等を省略することも多くなると思われるが、ご容赦をいただきたい。
なお、より深い内容については、できるだけ論末において他稿をご紹介するので、そちらをご参照いただきたい。
▷今回の題材
虚偽の遺産分割協議の無効確認判決の確定を
後発的理由とする更正の請求事件
（最判平成15年４月25日（集民209号689頁））
《概要》
ＸＡＢＣＤを相続人とする相続が開始したが、同人らは、真実そのように遺産分割する意思はなかったのに、通謀の上、相続税を最も軽減できる内容の遺産分割が成立したものとして、虚偽の遺産分割協議書を作成した。そして、Ｘは、当該遺産分割協議書の内容に基づき相続税の申告をした。
その後、ＸとＡＢＣＤ間で紛争が生じたため、ＡＢＣＤは、Ｘに対し、遺産分割協議の無効確認請求訴訟を提起し、当該遺産分割協議の無効を確認する判決が確定した。
そこでＸは、当該判決の確定により遺産が未分割となった結果、納付すべき税額が過大になったとして、Ｙ税務署長に対し、更正の請求を行った。しかし、Ｙ税務署長は、Ｘに対し、更正すべき理由がない旨の通知をした。これを受けて、Ｘが通知処分の取消しを求めて提訴したのが本件である。
最高裁は、Ｘの主張を認めなかった。
《関係図》
▷争点
虚偽の遺産分割協議の無効を確認する判決が確定したことを理由に、虚偽の遺産分割協議に基づく相続税申告につき、更正の請求をすることができるか。
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