Ａ社株式は最近において売買されたことはなく、Ａ社と事業の種類、規模、収益の状況等が類似する他の法人の株式の価額もないため、所得税基本通達59－６に定めにより財産評価基本通達を準用して１株当たりの価額を求めるものとします。
Ａ社株式の１株当たりの類似業種比準価額と純資産価額が次の通りである場合には、乙がＡ社に株式を売却する場合の１株当たりの価額はいくらになりますか。

家屋の相続税評価額として財産評価基本通達第３章89には、「家屋の価額は、その家屋の固定資産税評価額（地方税法第381条《固定資産課税台帳の登録事項》の規定により家屋課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に登録された基準年度の価格又は比準価格をいう。以下この章において同じ。）に別表１に定める倍率を乗じて計算した金額によって評価する。」と定められており、別表１において家屋の固定資産税評価額に乗ずる倍率は1.0と定められている。つまり、家屋の相続税評価額＝固定資産税評価額ともいえる。

被相続人Ａは、平成21年１月30日、甲マンションを８億3,700万円で購入した（資金のうち６億3,000万円は借入金）。さらに、同年12月21日には、乙マンションを５億5,000万円で購入した（資金のうち４億2,500万円は借入金）。その後、Ａは、平成24年６月17日に94歳で死亡した。甲マンション・乙マンションは、Ａの遺言により、相続人Ｘが取得した。なお、Ｘは、平成25年３月７日、乙マンションを５億1,500万円で売却した。

第10回及び第11回において、容積率を確認しました。今回は、容積率と並んで重要な項目である建蔽率について確認してみることにします。
建蔽率とは、建築物の建築面積（注１）が当該建築物の敷地の用に供されている宅地の面積である敷地面積（注２）のうちに占める割合をいいます。これを算式で示すと、次のとおりとなります。

第10回では、容積率について下記に掲げる事項を確認しました。
（１）　容積率の意義とその算定方法
（２）　２つある容積率（指定容積率と基準容積率）の意義及び算定方法並びに実務における適用基準
上記を受けて、今回は、容積率に関して応用的な知識を確認してみることにします。

父は、食料品販売の会社を経営していましたが、高齢になり、後継者もいないことから、その会社の株式の全てを同業者に売り渡し、その譲渡代金3,200万円に銀行からの借入金2,800万円を加えて、賃貸目的の新築マンションの１室を6,000万円で購入しました。そのマンションは、購入後、第三者に賃貸していましたが、購入から１年後に父が急死してしまいました。私は、このマンションを相続し、引き続き賃貸の用に供していきたいと考えています。
ところで、このマンションを評価通達の定めに従って評価すると、その評価額は建物及びその敷地の持分を併せて2,400万円になります。最近、相続開始前に借入金で不動産を購入した場合には、評価通達に定める評価方法で評価した価額ではなく、相続開始時の不動産鑑定評価額などを基にした評価額で相続税の計算をすべきであるとの最高裁判決が出されたと聞きました。
父の相続財産であるこのマンションについては、評価通達に定める方法により評価した価額を基に相続税の計算をすることは、認められないのでしょうか。

本件判決に接して真っ先に思ったのは、課税庁は日頃から「伝家の宝刀」を抜かないで済むための対応を怠るべきでないということである。ここでいう伝家の宝刀とは評基通６項のことであるが（※４）、なぜ抜くべきでないかといえば、評基通６項とは通達による評価の「否認」、すなわち自らが規定した評価方法（本件の場合は路線価による評価、評基通11）に「欠陥」があることを認めることにつながりかねず、その行為は「自己矛盾」というべきものであるからである。

私（Ｌ）は70歳で製造業（Ｒ社）を経営しています。私が所有するＲ社株式については、後継者である私の子供へ承継する目途がつきました。ところで、今般、取引先のＦ社（上場会社）より、Ｆ社が所有する私の会社（Ｒ社）の株式を買い取ってほしいとの相談がありました。
Ｆ社には、関係強化を目的に30年間にわたってＲ社株式の４％を保有してもらっていました。10年前までは多くの取引がありましたが、近年の取引額は減少傾向にあります。当時の簿価純資産価額が１株当たり約600円だったＲ社株式を、私から額面金額（50円）でＦ社へ売却したので、私としては額面金額でＲ社に自己株式として買い戻したいと思っています。どのように交渉すればよいでしょうか。

相続税に関する租税回避事例については、課税物件の評価額の適正性が争われる事案が少なくない割合を占めているが、その典型的な事例に関し先頃最高裁で判決（最高裁令和４年４月19日判決・最高裁判所判例集）が下され、税理士等の租税実務家の間で話題になっている（※１）。

甲株式会社の代表取締役である甲が令和３年８月に死亡しました。甲の死亡に伴い、生命保険金を甲株式会社が受け取り、その一部を原資として死亡退職金及び弔慰金を支払っている場合における甲株式会社の第５表「１株当たりの純資産価額（相続税評価額）の計算明細書」の資産の部及び負債の部に計上する相続税評価額及び帳簿価額はそれぞれいくらになるのでしょうか。