《速報解説》 令和4年度税制改正に係る「所得税法等の一部を改正する法律」が3月31日付官報:特別号外第37号にて公布~施行日は原則4月1日~
筆者:Profession Journal 編集部
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《速報解説》
令和4年度税制改正に係る
「所得税法等の一部を改正する法律」が
3月31日付官報:特別号外第37号にて公布
~施行日は原則4月1日~
Profession Journal編集部
令和4年度税制改正関連法が3月22日(火)の参議院本会議で可決・成立し、3月31日(木)の官報特別号外第37号にて「所得税法等の一部を改正する法律」が公布された(法律第4号)。施行日は原則令和4年4月1日(法附則第1条)。地方税関係の改正法である「地方税法等の一部を改正する法律」も官報同号にて公布されている(法律第1号)。
なお今年度改正では、予想されていた抜本的な制度改正は見送られ、成長と分配の好循環の実現に向けた賃上げ税制の抜本的見直しや過去に会計検査院から指摘を受けた事項への手当として、住宅借入金等特別控除制度の見直しや企業の事務負担等軽減を目的に、完全子会社株式等(株式保有割合100%)の配当に係る源泉徴収を行わない(所得税を課さない)こととする等の措置のほか、明日(4月1日)より制度開始となるグループ通算制度の投資簿価修正に関する見直しなど、整備を中心とした改正が実現する。
* * *
以下では主な法律、政令、省令等の官報該当ページへのリンクを紹介する。
なお本誌では例年同様、主要な改正事項については毎週木曜日公開号において、専門家による解説記事を順次掲載するとともに、各府省庁・主な団体等より公表された令和4年度税制改正関連の情報については「令和4年度税制改正に関する《資料リンク集》」及び「新着情報」を随時更新していくので、そちらを併せて参照いただきたい。
また、税制改正大綱を受けた主な改正情報については、すでに本誌掲載済みの「令和4年度税制改正大綱」に関する《速報解説》 をご覧いただきたい。
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連載目次
◆ 「令和4年度税制改正大綱」に関する《速報解説》 ◆
(※) 各テーマごとに順次公開します。
- 令和4年度税制改正大綱(与党大綱)が公表される(Profession Journal編集部)
- 令和4年度税制改正に関する《資料リンク集》
- 大口株主等の要件の見直し(岩丸涼一)
- 完全子法人株式等及び関連法人株式等の配当に係る源泉徴収の見直し(川瀬裕太)
- 住宅借入金等特別控除の見直し(篠藤敦子)
- 上場株式等の配当所得等、所得税と住民税で異なる課税方式の選択が不可に(Profession Journal編集部)
- 〔令和4年度税制改正大綱〕グループ通算制度の見直しと今後の課題(佐藤信祐)本誌No.449(12/16)にて公開
- 最判令和3.3.11を受けた資本の払戻しに係るみなし配当の額の計算方法等の見直し(霞 晴久)
- 賃上げ促進税制・所得拡大促進税制の抜本改正について(鯨岡健太郎)
- 少額の減価償却資産の取得価額の損金算入制度等の見直し(中尾隼大)
- 交際費等の損金不算入制度の特例、見直しなく令和6年3月31日まで2年延長(Profession Journal編集部)
- 外形標準課税対象法人に係る法人事業税所得割の軽減税率を廃止(Profession Journal編集部)
- インボイス制度における適格請求書発行事業者の登録に関する見直し(石川幸恵)
- 適格請求書等保存方式に係る制度関連の整備(石川幸恵)
- 固定資産税(商業地等)の負担調整措置の改正(菅野真美)
- 不動産譲渡契約書等の税額軽減特例の延長、印紙税に係る改正事項(山端美德)
- 住宅用家屋の所有権保存登記に係る特例等、登録免許税に係る主な改正事項(山端美德)
- 住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置の延長及び非課税限度額等の見直し(徳田敏彦)
- 改正電子帳簿保存法、出力書面の保存を認める経過措置(宥恕規定)が講じられる(安積 健)
- 宥恕規定に係る電子帳簿保存法改正省令が公布される~施行規則4条3項の読替え規定を附則にて新設~(Profession Journal編集部)
- 改正電帳法の宥恕規定適用における「やむを得ない事情」が改正通達等で明らかに(Profession Journal編集部)
- 証拠書類のない簿外経費の必要経費不算入・損金不算入措置(米澤 勝)
- 財産債務調書制度の見直し(角田壮平)
- 帳簿の提出がない場合等の過少申告加算税等の加重措置の整備(下尾 裕)
筆者紹介
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