税務署長の事前承認制度の廃止や検索要件の緩和など大幅な見直しが行われる改正電子帳簿等保存制度の施行（令和４年１月１日～）まで半年を切る中、国税庁は７月16日に下記の情報を公表、改正後の制度について周知を図っている。

国税庁は、令和３年６月21日付けで（ホームページ掲載日は令和３年６月30日）、「「事前照会に対する文書回答の事務処理手続等について」の一部改正について（事務運営指針）」及び「「同業者団体等からの照会に対する文書回答の事務処理手続等について」の一部改正について（事務運営指針）」をそれぞれ公表した。

デリバティブ取引を含む金融所得課税のさらなる一体化（損益通算対象の拡大）については、平成28年施行の特定公社債等に係る課税の見直し以降、与党大綱において「検討事項」とされてきたが、令和３年度税制改正の与党大綱では下記の通り、早急な検討を行う方針が示されていた。

セルフメディケーション税制は、令和３年度税制改正において、対象となる医薬品の範囲等が見直された上、適用期限が令和８年12月31日まで５年間延長された。

令和３年６月28日に、国税庁「グループ通算制度に関するＱ＆Ａ」が改訂された。
この「グループ通算制度に関するＱ＆Ａ」は、通算制度に係る税務上の取扱いを図表や計算例を用いＱ＆Ａ形式で解説したもの。今回、令和３年度の税制改正等を踏まえた既存のＱ＆Ａ（９問）の改訂が行われるとともに、実務家が気になる新たなＱ＆Ａ（14問）の追加が行われている（全65問→全79問）。

国税庁はこのほど「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」を公表、法人税基本通達及び租税特別措置法関係通達（法人税編）関係の他、連結納税制度やグループ通算制度関係の通達改正を行った。

７月１日付で国税庁は相続税や贈与税の算定基準となる令和３年分の路線価を公表した。

６月25日付でe-Taxホームページのお知らせが更新され、令和４年１月より税務調査等で提出を求められた資料が、e-Taxによるオンライン提出を可能とすることが公表された。

４月28日付でパブコメに付されていた低解約返戻金型保険等の評価に係る所得税基本通達の改正案が、６月25日付で確定、公表された。

2021年６月23日、国税庁は、令和２年度（会計年度）における「再調査の請求」「審査請求」「訴訟」の概要をそれぞれ公表した。
国税に関する法律に基づく処分についての納税者の救済制度には、処分庁（税務署長など）に対する再調査の請求（かつての異議申立て）や国税不服審判所長に対する審査請求という行政上の救済制度（不服申立制度）と、裁判所に対して訴訟を提起して処分の是正を求める司法上の救済制度がある。