《速報解説》 BEPS行動13を受け「移転価格税制に係る文書化制度」を整備～平成28年度税制改正大綱～
我が国における移転価格文書（いわゆるドキュメンテーション）としては、これまでは、租税特別措置法施行規則第22条の10第１号及び第２号に掲げられた項目を含んだ文書がそれに当たるものとされてきたが、OECDによる「BEPS（税源浸食と利益移転）プロジェクト」の行動13の最終報告書を踏まえ、我が国も諸外国並みのグローバルスタンダードとしての厳しい移転価格文書化の時代に突入することになる。
No. 149（掲載号）
小林 正彦
《速報解説》 「更正予知に関する新たな加算税措置」「繰り返しの無申告等に対する加算税の加重」～平成28年度税制改正大綱～
12月16日に公表された与党税制改正大綱によると、平成28年度税制改正では、過少申告加算税（国税通則法（以下「通法」という）第65条）、無申告加算税（通法第66条）、不納付加算税（通法第67条）及び重加算税（通法第68条）の４種類の加算税のうち、過少申告加算税及び無申告加算税について、「更正があるべきことを予知してされたものでない」申告（※１）に関して新たな措置が導入される。
No. 148（掲載号）
佐藤 善恵
《速報解説》 セルフメディケーション（自主服薬）推進のためのスイッチＯＴＣ薬控除（医療費控除の特例）の創設～平成28年度税制改正大綱～
12月16日に公表された「平成28年度税制改正大綱」（与党大綱）において、セルフメディケーションの推進により医療費を削減するため、セルフメディケーション（自主服薬）推進のためのスイッチＯＴＣ薬控除（医療費控除の特例）が創設されることが決まった。
No. 149（掲載号）
上前 剛
《速報解説》 欠損金の繰越控除制度、平成28年４月以後の控除限度割合が縮小へ～平成28年度税制改正大綱～
今回の税制改正大綱では、平成27年４月から平成29年４月までに控除限度割合を65％から50％に引き下げる措置について、50％までの最終的な引下げ時期を平成30年４月まで引き延ばし、さらに段階的な引下げの措置を講じている。
No. 148（掲載号）
小谷 羊太
《速報解説》 減価償却制度、建物附属設備・構築物等の定率法が廃止へ～平成28年度税制改正大綱～
自由民主党と公明党は、平成27年12月16日、平成28年度税制改正大綱（与党大綱）を発表した。この中で、減価償却制度の見直しが明記された。ここでは、その内容について解説する。
No. 148（掲載号）
新名 貴則
《速報解説》 平成28年度税制改正大綱（与党大綱）が正式公表～消費税軽減税率の制度設計の全容、法人実効税率引下げに係る内容等が明らかに
当初12月10日の公表に向けて取りまとめが行われていた「平成28年度税制改正大綱」は、消費税の軽減税率を除く部分についてのみ自民党税制調査会の了承を得、「大綱（案）」として広く知られることとなっていた（※）が、このたび2015年12月16日付けで、軽減税率部分を織り込んだ大綱（いわゆる与党税制改正大綱）が正式に公表された。
No. 148（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、ホームページ上で「質疑応答事例」を更新～国境を越えた役務提供に係る消費税関連の５問含め29問が新設
国税庁は11月25日付けでホームページ上の質疑応答事例を更新し、全29問が新たに追加された。
新設された29問の内訳だが、法人税に関する事例が12問と最も多く、その他、所得税５問、源泉所得税１問、譲渡所得１問、相続税・贈与税３問、消費税５問、印紙税２問となっている（財産の評価、酒税関係、法定調書については新設事例なし）。29問の各リンク先についてはページ下部に一覧表を掲載している。
No. 146（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 改正行政不服審査法の施行日が確定、国税通則法施行令の一部改正も公布～平成28年４月１日以後の課税処分等に係る不服申立てから適用～
平成27年11月26日付の官報号外第265号において、「行政不服審査法の施行期日を定める政令」、「行政不服審査法施行令」及び「行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」が公布された。
「行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」では第35条において、「国税通則法施行令の一部改正」が規定されている。
No. 146（掲載号）
坂田 真吾
《速報解説》 東京国税局、「固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例」に関する文書回答事例を公表～異なる種類の資産の取引は「一の資産」に該当せず所基通58－９は適用無し～
東京国税局は平成27年11月６日付けホームページにおいて、文書回答事例「所得税法第58条の適用における土地については交換契約を締結し、建物については売買契約を締結した場合の所得税基本通達58－９の適用について」を公表した。
No. 144（掲載号）
内山 隆一
