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《速報解説》 経済産業省ホームページで生産性向上設備投資促進税制の「Q&A」が公表。制度の「概要資料」も内容をアップデート~適用要件や申請手続等に関する細かな取扱いが明らかに~

経済産業省は平成26年1月にホームページ上で生産性向上設備投資促進税制の「概要資料」を公表していたが、このたび本制度に関する「Q&A」が公表され、さらに「概要資料」のアップデート版が公表された。
以下では、今回のホームページ更新で新たに織り込まれた情報を中心に紹介する。

#No. 77(掲載号)
# 小幡 修大
2014/07/15

《速報解説》 所得拡大促進税制に係る『租税特別措置法関係通達』が改正~「非課税通勤手当等」、「定年月の給与等支給額」などの取扱いが明らかに~

7月9日に国税庁ホームページにおいて、「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」が公表され(平成26年6月27日付)、所得拡大促進税制(雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除)に関する通達が新たに追加された。

#No. 77(掲載号)
# 鯨岡 健太郎
2014/07/10

《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例(平成25年10月~12月)」~注目事例の紹介~

国税不服審判所は、6月24日、「平成25年10月から12月分までの裁決事例の追加等」を公表した。
今回追加されたのは表のとおり、全16件の裁決であり、国税不服審判所によって課税処分等が全部又は一部取消された事例が9件、すべて棄却された事例は7件と、これまでの公表裁決に比べ、棄却の割合が高まった印象がある。
税法・税目として所得税法関係が4件、国税通則法、法人税、相続税が各3件、消費税法関係が1件、国税徴収法2件となっている。

#No. 76(掲載号)
# 米澤 勝
2014/07/09

《速報解説》 相続税法基本通達の一部改正が公表~単独での管理処分不適格財産も組み合わせにより物納可能に~

国税庁はこのたび、「相続税法基本通達の一部改正について(法令解釈通達)」を公表した(平成26年6月2日、徴管6-17)。

#No. 75(掲載号)
# 齋藤 和助
2014/06/27

《速報解説》 平成26年度税制改正に伴う「消費税法基本通達等の一部改正」について

6月9日に国税庁ホームページにおいて「消費税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」が公表された。
今回の改正は、平成26年度税制改正に伴うものであり、その内容は、輸出物品販売場における輸出免税の対象物品の見直しと簡易課税制度のみなし仕入率の見直しに係る改正となっている(詳細はこちらの拙稿を参照)。
なお、これらの改正については、未だ適用されておらず、適用開始時期も異なることから、各規定における基本通達の適用時期については注意が必要である。

#No. 74(掲載号)
# 島添 浩
2014/06/25

《速報解説》 改正行政不服審査法及び関連整備法の公布について

改正行政不服審査法は、去る6月6日、参議院本会議で可決され、成立した。1962(昭和37)年の制定以来初めてとなる改正法は、2年以内の施行が附則によって定められている。
本稿では、6月13日に公布された行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「改正不服審査法関連整備法」という)から、特に、国税に対する不服申立てに関連する規定を中心に解説することを目的とする。

#No. 74(掲載号)
# 米澤 勝
2014/06/24

《速報解説》 「消費税の軽減税率に関する検討について」(与党税制協議会)の公表-対象範囲の線引き・区分経理の方法・マージン課税の適用-

消費税の軽減税率については、平成26年度の税制大綱で「税率10%時に導入する」旨を決定し、その詳細については、平成27年度税制大綱で明らかにすることとなっているが、平成26年6月5日に与党税制協議会より、国民に意見を求めるという趣旨から、検討されている軽減税率の導入方法につきその資料等「消費税の軽減税率に関する検討について」が公表された。

#No. 73(掲載号)
# 島添 浩
2014/06/16

《速報解説》 「法人税改革に当たっての基本認識と論点」(与党税制協議会)の公表について

近年、わが国では、急速な少子・高齢化によって成熟した社会を迎え、さらにはデフレ経済の長期化によって経済成長が停滞し、財政の悪化がますます進行しているという状況の中で、社会的なコストを国民全員で負担するという「支え合う社会」を回復するための税制改革が相次いでなされている。その第一歩として、消費税率の引上げが実現したことは記憶に新しいところであるが、この税制改革については、消費税率の引上げにとどまらず、「支え合う社会」の回復という目標に向けて、法人税の観点からは、法人税の実効税率引下げが議論されている。
このような大きな流れの中で、自民党・公明党の与党税制調査会は、本年6月5日付けで、法人税率の引下げの実現に向けて、「法人税改革に当たっての基本認識と論点」を公表した。

#No. 72(掲載号)
# 木村 浩之
2014/06/09

《速報解説》 「平成26 年度 交際費等の損金不算入制度の改正のあらまし」及び「接待飲食費に関するFAQ」の公表について

平成26年度税制改正において交際費課税が見直されたことに対応して、国税庁は下記の情報を公表した。
「平成26 年度 交際費等の損金不算入制度の改正のあらまし」
「接待飲食費に関するFAQ」
以下では、その内容について解説する。

#No. 68(掲載号)
# 新名 貴則
2014/05/13

《速報解説》 財産評価基本通達の一部改正について~純資産価額方式における法人税額等相当額は40%に~

平成26年度税制改正に伴う通達改正の一環として、平成26年4月2日付けで、財産評価基本通達の一部改正がなされている(4/18に国税庁ホームページにて公表)。
平成26年度税制改正においては、復興特別法人税(法人税額に対する10%の付加税)が前倒しで廃止され【法律改正①】、さらに地方法人税が創設されるとともに地方税の税率が改正された【法律改正②】。

#No. 67(掲載号)
# 木村 浩之
2014/05/01
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