《速報解説》 帳簿の提出がない場合等の過少申告加算税等の加重措置の整備~令和4年度税制改正大綱~
筆者:下尾 裕
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《速報解説》
帳簿の提出がない場合等の過少申告加算税等の加重措置の整備
~令和4年度税制改正大綱~
弁護士 下尾 裕
令和4年度税制改正大綱においては、「帳簿の提出がない場合等の過少申告加算税等の加重措置の整備」として、帳簿等の不提示又は記載が不十分な場合における過少申告加算税及び無申告加算税の加重措置が盛り込まれる旨明記された。
本稿においては、上記税制改正大綱の記載内容等を前提に、予定されている改正の概要について解説する。
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連載目次
◆ 「令和4年度税制改正大綱」に関する《速報解説》 ◆
(※) 各テーマごとに順次公開します。
【全体概要】・・・・・・・・
- 令和4年度税制改正大綱(与党大綱)が公表される(Profession Journal編集部)
- 令和4年度税制改正に関する《資料リンク集》
【所得課税】・・・・・・・・
- 大口株主等の要件の見直し(岩丸涼一)
- 完全子法人株式等及び関連法人株式等の配当に係る源泉徴収の見直し(川瀬裕太)
- 住宅借入金等特別控除の見直し(篠藤敦子)
- 上場株式等の配当所得等、所得税と住民税で異なる課税方式の選択が不可に(Profession Journal編集部)
【法人課税】・・・・・・・・
- 〔令和4年度税制改正大綱〕グループ通算制度の見直しと今後の課題(佐藤信祐)本誌No.449(12/16)にて公開
- 最判令和3.3.11を受けた資本の払戻しに係るみなし配当の額の計算方法等の見直し(霞 晴久)
- 賃上げ促進税制・所得拡大促進税制の抜本改正について(鯨岡健太郎)
- 少額の減価償却資産の取得価額の損金算入制度等の見直し(中尾隼大)
- 交際費等の損金不算入制度の特例、見直しなく令和6年3月31日まで2年延長(Profession Journal編集部)
- 外形標準課税対象法人に係る法人事業税所得割の軽減税率を廃止(Profession Journal編集部)
【消費課税】・・・・・・・・
- インボイス制度における適格請求書発行事業者の登録に関する見直し(石川幸恵)
- 適格請求書等保存方式に係る制度関連の整備(石川幸恵)
【資産課税】・・・・・・・・
- 固定資産税(商業地等)の負担調整措置の改正(菅野真美)
- 不動産譲渡契約書等の税額軽減特例の延長、印紙税に係る改正事項(山端美德)
- 住宅用家屋の所有権保存登記に係る特例等、登録免許税に係る主な改正事項(山端美德)
- 住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置の延長及び非課税限度額等の見直し(徳田敏彦)
【納税環境】・・・・・・・・
- 改正電子帳簿保存法、出力書面の保存を認める経過措置(宥恕規定)が講じられる(安積 健)
- 宥恕規定に係る電子帳簿保存法改正省令が公布される~施行規則4条3項の読替え規定を附則にて新設~(Profession Journal編集部)
- 改正電帳法の宥恕規定適用における「やむを得ない事情」が改正通達等で明らかに(Profession Journal編集部)
- 証拠書類のない簿外経費の必要経費不算入・損金不算入措置(米澤 勝)
- 財産債務調書制度の見直し(角田壮平)
- 帳簿の提出がない場合等の過少申告加算税等の加重措置の整備(下尾 裕)
筆者紹介
下尾 裕
(しもお・ゆたか)
弁護士・税理士
2006年10月弁護士登録。弁護士法人御堂筋法律事務所(2006年10月~2020年2月。2017年よりパートナー)、2012年7月~2014年7月東京国税局調査第一部調査審理課における国際調査審理官としての勤務等を経て、現在、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業(弁護士法人アンダーソン・毛利・友常法律事務所)。
主な取扱業務は、税務、ウェルス・マネジメント、M&A・事業承継、訴訟・紛争解決等。