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《速報解説》 「財産債務調書」に係る規定は国外送金等調書法へ組み込み~過少申告加算税等の5%加減算措置等は「国外財産調書」の規定を準用~(平成27年度税制改正法案)

筆者:佐藤 善恵

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《速報解説》

「財産債務調書」に係る規定は国外送金等調書法へ組み込み

~過少申告加算税等の5%加減算措置等は「国外財産調書」の規定を準用~

(平成27年度税制改正法案)

 

税理士 佐藤 善恵

 

はじめに

平成27年度税制改正大綱は、平成28年1月1日から納税環境整備の一環として「財産債務明細書」を「財産債務調書」に名称変更するとともに提出義務者の範囲を狭めることとした(※)。また財産債務調書の提出にインセンティブを与えるため、国外財産調書と同様に所得税又は相続税に係る過少申告加算税等を5%加重又は軽減させる特別措置を講ずるとしていた。

2月18日、税制改正法案「所得税法等の一部を改正する法律案」が公表され、「財産債務調書」関係の規定は「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」(以下「国外送金等調書法」)へ組み込まれて過少申告加算税等の特別措置は、国外財産調書の規定が準用されることが明らかとなった。

以下、法案ベースで過少申告加算税及び無申告加算税(以下「過少申告加算税等」)の加減算措置について解説する。


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連載目次

 

◆ 「平成27年度税制改正」に関する《速報解説》 

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筆者紹介

  • 佐藤 善恵

    (さとう・よしえ)

    税理士
    京都大学MBA、京都大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得満期退学、税法学会会員

    同志社大学大学院総合政策科学研究科非常勤講師等・近畿税理士会 調査研究部専門委員を経て、2010~2014年大阪国税不服審判所 国税審判官、2016年5月~大阪市行政不服審査会委員(会長代理・税務第1部会部会長)、2019年4月~神戸学院大学法学部教授

    HP http://www.yoshie-sato.com/

    【主な著書等】
    『仮想通貨をめぐる法律・税務・会計』(共著)ぎょうせい
    Q&A 実務に役立つ法人税の裁決事例選』清文社
    『税制改正のポイント(小冊子)』(共著)清文社
    Q&A 税務調査・税務判断に役立つ 裁判・審査請求読本』清文社
    『判例裁決から見る加算税の実務(第2版)』税務研究会出版局
    社長のギモンに答える法人税相談室』清文社
    『税理士のための相続をめぐる民法と税法の理解』(共著)ぎょうせい
    『税務訴訟と要件事実論』(共著)清文社

     

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