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金融・投資商品の税務Q&A 【Q49】「株式交付信託による取得株式を譲渡した場合の税務手続」

筆者:西川 真由美

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金融投資商品税務

【Q49】

「株式交付信託による取得株式を譲渡した場合の税務手続」

 

PwC税理士法人
金融部 ディレクター
税理士 西川 真由美

 

[Q]

私(居住者たる個人)は、勤務先が株式交付信託を利用したインセンティブプランを導入しているため、このプランに基づいて株式交付に係るポイントを付与されていました。

昨年、このポイント数に相当する株式(上場株式に該当)の交付を受け、今年になってこの株式を譲渡しましたが、この場合、確定申告が必要でしょうか。


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連載目次

金融・投資商品の税務Q&A

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【Q31】~

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筆者紹介

  • 西川 真由美

    (にしかわ・まゆみ)

    PwC税理士法人 金融部 ディレクター 税理士

    日系及び外資系の銀行、証券会社、リース会社、信託銀行、投資顧問会社、保険会社等の金融機関向けの税務サービスを行う。税務申告のほか、株式、投資信託、債券を含む金融商品や国内外への投資、ファイナンスストラクチャーの開発案件等に関与している。

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