甲は、自己が所有するＡ土地（アスファルト舗装がされた月極駐車場）において貸付事業を行っています。甲はＡ土地以外で貸付事業を行っていませんので、事業的規模以外の貸付事業に該当します。
甲は、最終的にはＡ土地を長男である丙に承継させたいと考えていますが、配偶者である乙の老後の生活資金等のため、Ａ土地の賃料収入は、甲の死亡後は、乙に帰属させるため、下記の遺言信託を令和３年10月に締結しました。

相続税法は「財産の評価」という章立てがあるが、第22条から第26条の２までの７条文しかなく、これによって数多に存在する相続財産の評価体系を規律できるものではない。
とりわけ、評価の原則である第22条は「（略）相続、遺贈又は贈与により取得した財産の価額は、その財産の取得の時における時価により（略）」と概括的に規定しているのみであり、まずもって「時価」の定義を求めるところから始めなければならない。

地方税法施行令附則６条の17第２項にいう「居住の用に供するために独立的に区画された部分が100以上ある共同住宅等」に当たるか否かは、１棟の共同住宅等ごとに判断すべきか否か。複数棟の共同住宅等で合計100以上の独立区画部分があるにすぎない場合でも、当該規定を適用し得るか。

「異次元」というからには、４月に発足する「こども家庭庁」の予算規模4.8兆円に匹敵する数兆円の財源とも期待されている。具体的にどのようなことが考えられるのだろうか。

令和４年度税制改正における改正事項を中心として、令和５年３月期の決算・申告においては、いくつか留意すべき点がある。本連載では、その中でも主なものを解説する。
【第１回】は、「人材確保等促進税制の見直し（大企業）」及び「所得拡大促進税制の見直し（中小企業者等）」について解説する。

私は、南関東を主な営業エリアとし不動産販売業を営む株式会社Ｘ（資本金9,000万円）において財務部長を務めております。わが社は高度成長期に現社長のお父さんが創業したのですが、わが社のこれまでの業績の浮沈は、まさにわが国経済と共にあったと言っても過言ではないところです。

国税庁は、令和５年１月13日付で「NFTに関する税務上の取扱いについて（FAQ）」を公表し、各税目合計で15の問いと回答を示した。

私（居住者たる個人）は、マーケットプレイスを通じてNFTを使ったデジタルアートをその制作者（居住者）から購入しました。制作者からこのデジタルアートに関する著作権は譲り受けていませんが、デジタルアートを使用することについての利用許諾を受けています。
この場合、著作権の使用料を支払ったものとして源泉徴収する必要はありますか。なお、私は日本で事業等の業務を行っておらず、給与の支払もしていません。

本件は、競馬の勝馬投票券（以下「馬券」という）の的中による払戻金に係る所得（以下「本件競馬所得」という）を得ていた原告が、平成24年分から平成26年分までの所得税（平成25年分及び平成26年分については復興特別所得税を含む。以下同じ）について、高松税務署の調査担当職員による調査の結果に基づいて、平成27年９月29日、本件競馬所得を一時所得として確定申告をした後、本件競馬所得が雑所得に該当するとしてそれぞれ更正の請求（以下、併せて「更正の請求」という）をしたところ、高松税務署長から、いずれの更正の請求についても更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「通知処分」という）を受けたことから、通知処分の取消しを求めた事案である。

甲は、自己が所有するＡ土地及び建物（賃貸用アパートで部屋数は８室）において貸付事業を行っています。甲はＡ土地及び建物以外で貸付事業を行っていませんので、事業的規模以外の貸付事業に該当します。
賃貸の用に供して50年以上経過し建物も老朽化し、甲の財産管理能力も衰えてきたため、甲は賃貸用アパートの管理等を長男である丙に任せ、甲の死亡後はそのＡ土地及び建物を配偶者である乙に、乙が死亡した場合には丙に相続させるために、下記の信託契約を令和３年10月に締結しました。