公開日: 2023/02/02 (掲載号:No.505)
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〔令和5年3月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第1回】「「人材確保等促進税制の見直し(大企業)」「所得拡大促進税制の見直し(中小企業者等)」」

筆者: 新名 貴則

〔令和5年3月期〕
決算・申告にあたっての税務上の留意点

【第1回】

「「人材確保等促進税制の見直し(大企業)」
「所得拡大促進税制の見直し(中小企業者等)」」

 

公認会計士・税理士 新名 貴則

 

令和4年度税制改正における改正事項を中心として、令和5年3月期の決算・申告においては、いくつか留意すべき点がある。本連載では、その中でも主なものを解説する。

【第1回】は、「人材確保等促進税制の見直し(大企業)」及び「所得拡大促進税制の見直し(中小企業者等)」について解説する。

 

1 人材確保等促進税制の見直し(大企業)

人材確保等促進税制とは、青色申告書を提出している法人が給与等支給額を一定以上増加させた場合に、新規雇用者給与等支給額の一定割合について税額控除が認められる制度である。ただし、当期の法人税額に一定の割合を乗じた金額が、控除限度額となる。

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〔令和5年3月期〕
決算・申告にあたっての税務上の留意点

【第1回】

「「人材確保等促進税制の見直し(大企業)」
「所得拡大促進税制の見直し(中小企業者等)」」

 

公認会計士・税理士 新名 貴則

 

令和4年度税制改正における改正事項を中心として、令和5年3月期の決算・申告においては、いくつか留意すべき点がある。本連載では、その中でも主なものを解説する。

【第1回】は、「人材確保等促進税制の見直し(大企業)」及び「所得拡大促進税制の見直し(中小企業者等)」について解説する。

 

1 人材確保等促進税制の見直し(大企業)

人材確保等促進税制とは、青色申告書を提出している法人が給与等支給額を一定以上増加させた場合に、新規雇用者給与等支給額の一定割合について税額控除が認められる制度である。ただし、当期の法人税額に一定の割合を乗じた金額が、控除限度額となる。

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連載目次

筆者紹介

新名 貴則

(しんみょう・たかのり)

公認会計士・税理士

京都大学経済学部卒。愛媛県松山市出身。
朝日監査法人(現:有限責任あずさ監査法人)にて、主に会計監査と内部統制構築に従事。
日本マネジメント税理士法人にて、個人商店から上場企業まで幅広く顧問先を担当。またM&Aや監査法人対応などのアドバイスも行う。
平成24年10月1日より新名公認会計士・税理士事務所代表。

【著書】
・『新版 退職金をめぐる税務』(清文社)
・『Q&Aでわかる 監査法人対応のコツ』
・『現場の疑問に答える 税効果会計の基本Q&A』
・『148の事例から見た是否認事項の判断ポイント』(共著)
・『消費税申告の実務』(共著)
(以上、税務経理協会)

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