暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務
【第10回】
「NFTに関する税務上の取扱いに係るFAQ詳解①」
千葉商科大学商経学部准教授
泉 絢也
◆本連載の今後の進め方について◆
【第１回】で述べたとおり、暗号資産（トークン）・NFTについては未だ税務上の取扱いが明らかでないものが多数存在し、それを現在公表されている情報等を用いて明らかにしていくことが、本連載の趣旨であるが、長期の連載の途中で新たな情報が出てくることも想定していた。
今回、想定どおりNFTに関する税務上の取扱いに係るFAQが公表され、この情報については本連載への影響も大きいことから、一旦、当初の解説の予定を変更し、優先的にFAQの解説を行うこととした。
また、FAQの公表に伴い、本連載の既掲載記事でも必要と思われる箇所には追記を行うとともに今後の連載において、今回のFAQの解説を参照することもあると思われる。
なお、今後も、国税庁から暗号資産・NFT、これら以外のトークンに関する情報が公表されることが想定され、重要と思われるものについては、今回のように適宜予定を変更して優先的に解説を行う場合があることを読者の方々にはご理解いただきたい。
＊ ＊ ＊
国税庁は、令和５年１月13日付で「NFTに関する税務上の取扱いについて（FAQ）」を公表し、各税目合計で15の問いと回答を示した。
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