《速報解説》 金融庁「金融所得課税の一体化に関する研究会」、デリバティブ取引への損益通算対象拡大に向けた論点整理を公表～時価評価課税の導入や届出制についても議論～
デリバティブ取引を含む金融所得課税のさらなる一体化（損益通算対象の拡大）については、平成28年施行の特定公社債等に係る課税の見直し以降、与党大綱において「検討事項」とされてきたが、令和３年度税制改正の与党大綱では下記の通り、早急な検討を行う方針が示されていた。
No. 427（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 令和３年度税制改正におけるセルフメディケーション税制の見直し対象となる医薬品が明らかに～経過措置適用期限は令和７年12月31日～
セルフメディケーション税制は、令和３年度税制改正において、対象となる医薬品の範囲等が見直された上、適用期限が令和８年12月31日まで５年間延長された。
No. 426（掲載号）
篠藤 敦子
《速報解説》 国税庁、令和３年度税制改正等を踏まえ「グループ通算制度に関するＱ＆Ａ」を改訂～移行時の手続等に係る14問を新設～
令和３年６月28日に、国税庁「グループ通算制度に関するＱ＆Ａ」が改訂された。
この「グループ通算制度に関するＱ＆Ａ」は、通算制度に係る税務上の取扱いを図表や計算例を用いＱ＆Ａ形式で解説したもの。今回、令和３年度の税制改正等を踏まえた既存のＱ＆Ａ（９問）の改訂が行われるとともに、実務家が気になる新たなＱ＆Ａ（14問）の追加が行われている（全65問→全79問）。
No. 426（掲載号）
足立 好幸
《速報解説》 国税庁、令和３年度税制改正等に係る「法人税基本通達等の一部改正」を公表～税制改正の他、改正会社法に係る見直しも～
国税庁はこのほど「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」を公表、法人税基本通達及び租税特別措置法関係通達（法人税編）関係の他、連結納税制度やグループ通算制度関係の通達改正を行った。
No. 426（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、令和３年分の路線価を公表～コロナ禍を背景に全国平均路線価は６年ぶりに下落～
７月１日付で国税庁は相続税や贈与税の算定基準となる令和３年分の路線価を公表した。
No. 426（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 税務調査等で提出を求められた資料がe-Taxで提出可能に～納税者の利便性向上等に向け、令和４年１月からを予定～
６月25日付でe-Taxホームページのお知らせが更新され、令和４年１月より税務調査等で提出を求められた資料が、e-Taxによるオンライン提出を可能とすることが公表された。
No. 426（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 パブコメを経て改正所得税基本通達36－37が確定～R1.7.8以後締結分の保険契約等でR3.7.1以後の権利の支給について適用～
４月28日付でパブコメに付されていた低解約返戻金型保険等の評価に係る所得税基本通達の改正案が、６月25日付で確定、公表された。
No. 425（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、令和２年度の再調査の請求、審査請求、訴訟の概要を公表～コロナ禍が権利救済分野にも影響～
2021年６月23日、国税庁は、令和２年度（会計年度）における「再調査の請求」「審査請求」「訴訟」の概要をそれぞれ公表した。
国税に関する法律に基づく処分についての納税者の救済制度には、処分庁（税務署長など）に対する再調査の請求（かつての異議申立て）や国税不服審判所長に対する審査請求という行政上の救済制度（不服申立制度）と、裁判所に対して訴訟を提起して処分の是正を求める司法上の救済制度がある。
No. 425（掲載号）
大橋 誠一
《速報解説》 国税庁、令和３年５月20日東京地裁判決を受け平成27年以前の公社債の譲渡による譲渡所得の取扱いを変更～旧規定で課税対象となる公社債に係る「150％基準」の判定時期を見直し～
国税庁は６月22日付けで「平成27年以前の公社債の譲渡による譲渡所得に係る取扱いについて」を公表、平成28年に施行された公社債課税制度の改正前制度における取扱いを一部変更したことを明らかにした。
No. 424（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（令和２年10月～12月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、2021（令和３）年６月17日、「令和２年10月から12月までの裁決事例の追加等」を公表した。追加で公表された裁決は表のとおり、法人税法が３件、国税通則法が２件、相続税法が１件で、合わせて６件となっている。
今回の公表裁決では、６件のうち３件が国税不服審判所によって、原処分庁の課税処分等の全部又は一部が取り消され、納税者の審査請求が棄却されたものが２件で、１件は却下されている。
No. 424（掲載号）
米澤 勝
