税務情報の速報解説
税務分野に関する最新の制度改正情報や行政公表資料、通達・裁決事例などを速報形式で解説するカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など各税目の改正動向や実務に影響する重要情報を迅速に整理し、ポイントを分かりやすくまとめています。実務担当者がいち早く押さえておくべき最新情報を中心に掲載しています。
《速報解説》 軽減税率対策補助金、B-1型の交付申請書提出(指定事業者による代理申請)は6月28日(消印有効)まで
2019年に入りいよいよ本年10月からは消費税率の引上げ及び軽減税率の導入が実施されるわけだが、政府が昨年秋に軽減税率の説明会参会者へ実施したアンケートによると、約4割弱の事業者が「軽減税率制度への準備を始めている」と回答した一方で、約5割が「具体的な準備を検討している状況」、さらに約1割が「準備の予定が未定等」という結果であり、10月までの事業者側の受入準備が万全とは言いがたい状況だ。
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《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例(平成30年10月~12月)」~注目事例の紹介~
国税不服審判所は、平成31年6月19日、「平成30年10月から12月分までの裁決事例の追加等」を公表した。
今回追加された裁決は表のとおり、全13件で、国税通則法、所得税法、法人税法及び相続税法が各3件、国税徴収法が1件となっている。13件の公表裁決のうち、国税不服審判所によって課税処分等の全部又は一部が取り消された裁決が6件、棄却された裁決が7件となっている。
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《速報解説》 キャッシュレス・消費者還元事業における各事業者の登録・申請までの全貌~軽減税率・キャッシュレス対応推進フェアが全国各地で開催~
経済産業省・中小企業庁による「軽減税率・キャッシュレス対応推進フェア」が、東京での開催を皮切りに全国各地で順次開催されている(本稿公開時点では東京、広島、大阪で開催済み)。
本フェアでは、2019年10月1日の消費税率引上げ後の消費の落ち込みを防ぐ対策の1つである「キャッシュレス・消費者還元事業」への参加を検討する事業者向けに、本事業の説明、キャッシュレス決済の体験コーナー、特別講演など、様々なコンテンツが用意されている。
消費税率引上げがいよいよ現実味を増す中で、キャッシュレス決済の導入を真剣に検討する事業者も増加すると思われるが、一定の業種・取引については対象外となるなど、参加に際しては注意すべきポイントも多い。税理士としては、クライアントからの本事業に関する相談にも対応できるよう、登録・申請の手続き等含め、改めて全貌を確認しておきたい。
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《速報解説》 国税庁が「シェアリングエコノミー等新分野の経済活動への的確な対応」として取組内容・調査事例を公表~2020年1月からは事業者等へ取引者情報の報告を求める仕組みも~
電車内でほとんどの乗客がスマートフォンを使用している姿は今や当たり前のものとなり、2020年には次世代通信システムである5Gの導入が予定されるなど、スマートフォンやタブレット端末の普及とICT(情報通信技術)の著しい発展については疑問の余地がない。
このような状況によって、事業者だけでなく消費者(個人)もその保有する資産を活用することで、気軽に収入を得ることができるようになった。例えばInstagramやYouTube等の広告収入、メルカリ等のネットフリーマーケットでの売買、Uber、Uber Earts等によるドライバー(宅配)収入、Airbnb等による民泊収入、さらには仮想通貨(暗号資産)に係る取引などもこれに当たる。
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《速報解説》国税庁、台湾との金融口座の「自動的情報交換」開始を公表
すでにCRSに基づく金融口座情報の自動的情報交換は始まっているが、今まで台湾は含まれていなかった。2019年分以降のCRSに基づく金融口座情報に相当する情報を台湾に提供する方針を今回公表した形である。
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《速報解説》 経産省、『「攻めの経営」を促す役員報酬-企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引-』の平成31年度税制改正版を公表
2017年の公表以降、各法令等の改正を受け経済産業省によって改訂が繰り返されている『「攻めの経営」を促す役員報酬-企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引-』は、既報の通り本年3月にも株式交付信託に関するQ&Aが追加されたばかりだが、このほど5月31日付で、今年度の税制改正事項を反映した新たな改訂が行われた。
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《速報解説》 国税庁HPで令和対応の「税務代理権限証書」様式がアップされる~令和元年5月1日以降提出分から新様式を使用~
5月1日から新元号「令和」が始まり、既報の通り改正省令によって税務関係の申告書等様式も改められることになったが、このほど国税庁ホームページ上において、令和対応の「税務代理権限証書」様式がアップされた。
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《速報解説》 総務省、新たな「ふるさと納税制度」の対象となる1,783地方団体を公表~東京都含む5団体は制度の対象外に~
過度な返礼品競争が問題視されていた「ふるさと納税制度」は、今年度の税制改正より見直しが行われ、総務大臣の指定を受けた地方団体への寄附金のみ、同制度の適用を受けることができることとされた。
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《速報解説》 改元に伴い財務省令に定める申告書等の様式が「令和」対応へ~旧様式も当分の間使用可、国税庁HP上では順次更新~
5月1日から「令和」となり税務も新元号の下で行われることとなったが、既報のとおり国税庁では4月にホームページ上で「新元号に関するお知らせ」を公表、新元号の移行に伴い国税庁ホームページや申告書等の各種様式は順次更新される一方、納税者から「平成31年6月1日」など平成表記の日付で提出された書類についても有効なものとして取り扱う方針を明らかにしている。
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《速報解説》 平成31年度税制改正に対応した法人税申告書(別表)様式が明らかに~改正法人税法省令公布、普通法人と公益法人、特定医療法人等の別表1が同一様式に~
平成31年度税制改正に対応した法人税申告書(別表)の様式を定めた改正法人税法施行規則が4月12日付官報号外第76号で公布された。これら改正後の様式は原則平成31年4月1日以後終了事業年度から適用される(改正法規附則2)。
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