日本再興戦略やコーポレートガバナンス・コードなど政府の方針として国際標準化が求められている役員報酬の多様化については、昨年度の譲渡制限付株式報酬の損金算入要件の明確化に続き、今年度においては次のように、より大幅な制度の見直しが行われ、多様な役員報酬の設計に対する税制上の取扱いが整備されたところだ。

平成29年４月25日、「租税特別措置法関係通達（法人税編）の制定について」（法令解釈通達）ほか３件の一部改正（案）（特定の資産の買換え特例の場合の課税の特例の適用について）に対する意見公募が行われた（意見募集締切日は同年５月24日）。

平成29年４月18日に経済産業省（経済産業政策局企業会計室）は「法人税の申告期限延長の特例の適用を受けるに当たっての留意点」（以下、留意点という）を公表した。
本誌掲載の拙稿のとおり、平成29年度税制改正において、企業が決算日から３ヶ月を越えて定時総会を招集する場合、総会後に法人税の確定申告を行うことを可能とする措置が講じられた。

平成29年度税制改正を受けた法人税申告書（別表）様式を定めた改正法人税法施行規則が４月14日付官報号外第82号で公布され、その内容が明らかとなった。これら改正後の様式は原則として平成29年４月１日以後終了事業年度から適用される（改正法規附則２）。

既報の通り、大企業並みの多額の所得のある中小企業への課税強化として、中小企業向けの租税特別措置の適用要件に一定の所得制限を設けることが平成29年度税制改正大綱に明記された。
具体的には「法人税関係の中小企業向けの各租税特別措置について、平均所得金額（前３事業年度の所得金額の平均）が年15億円を超える事業年度の適用を廃止する措置を講じる。」というもので（大綱p75）、平成31年４月１日以後に開始する事業年度から適用される（法人住民税関係も同様）。

既報の通り４月１日から適用がスタートした中小企業経営強化税制だが、固定資産税の軽減特例と同様、中小企業等経営強化法の制度下に置かれ、対象となる設備を取得・事業供用する前に、対象設備に係る経営力向上計画の認定を受ける必要がある。

国税庁は、平成29年３月３日付（HP公表は３月24日）で「『国税通則法基本通達（徴収部関係）』の一部改正について（法令解釈通達）」（以下「本件通達」という）を公表した。

総務省は平成29年４月１日付けで各都道府県知事宛「ふるさと納税に係る返礼品の送付等について（総税市第28号）」を通知し、過熱する返礼品競争への対応として返礼品の返礼割合を３割以下とする等を要請した。

平成29年３月31日、国税庁ＨＰ上に「大規模法人向けの情報を調べる」というページが新設された。これは、昨今、税務当局が推進している大規模法人に向けた税務コンプライアンスの維持・向上を図るための取組みの一環として、主に調査課所管法人等の大規模法人向けの情報を取りまとめ、紹介するものである。

名古屋国税局は、平成29年３月８日付（ＨＰ掲載は３月21日）で、「議決権のない株式を発行した場合の完全支配関係・支配関係について」の事前照会に対し、文書回答を公表した。