《速報解説》事業承継税制（非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税猶予）に要件緩和の特例制度を創設～平成30年度税制改正大綱～
平成29年12月14日に公表された平成30年度税制改正大綱（自由民主党及び公明党）において、非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税猶予（事業承継税制）の特例制度が盛り込まれた。
中小企業経営者の高齢化が急速に進む中、経営者の世代交代を集中的に進めるための対策として、10年間の特例措置という形で事業承継税制の抜本的な拡充が行われている。
No. 248（掲載号）
梶本 岳
《速報解説》 法人税法における収益認識に関する取扱い、返品調整引当金の廃止等会計基準案を受け見直し～平成30年度税制改正大綱～
平成29年12月14日、自由民主党と公明党は、「平成30年度税制改正大綱」を公表した。
企業会計基準委員会は、「収益認識に関する会計基準（案）」（企業会計基準公開草案第61号）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針（案）」（企業会計基準適用指針公開草案第61号）を公表し、基準化に向けて審議をしているところである。
実務では、法人税法における収益認識に関する取扱いの動向にも関心が高まってきたところである。
No. 248（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》給与所得控除及び基礎控除の見直し～平成30年度税制改正大綱～
先週14日、与党による平成30年度税制改正大綱が公表された。
個人所得課税については、「働き方改革」を後押しする観点から、特定の収入にのみ適用される給与所得控除と公的年金等控除が引き下げられる一方、どのような所得にも適用される基礎控除が引き上げられる。
No. 248（掲載号）
篠藤 敦子
《速報解説》小規模宅地等の計算特例、家なき子・貸付事業用宅地等に除外要件を追加～平成30年度税制改正大綱～
平成29年12月14日に公表された平成30年度税制改正大綱において、相続税における小規模宅地等の特例の見直しが盛り込まれた。
No. 248（掲載号）
角田 壮平
《速報解説》 一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し～平成30年度税制改正大綱～
平成29年12月14日に公表された平成30年度税制改正大綱（与党大綱）では、一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し案が明記された。以下では大綱の記載をもとに、改正内容と理由、改正前後の対応について解説する。
No. 248（掲載号）
菅野 真美
《速報解説》 平成30年度税制改正大綱（与党大綱）が公表される～事業承継税制は2027年末までの特例で要件緩和、給与所得控除等見直しは他控除にも影響、賃上げ・設備等投資強力推進の税制措置、一般社団・小規模宅地特例に係る節税防止策など織り込む～
今回の大綱では安倍内閣が「新しい経済政策パッケージ」で示した「生産性革命」と「人づくり革命」の断行を前提に、企業に対しては生産性向上のための設備投資と持続的な賃上げを強力に後押しし、中小企業の代替わりを促進するための税制上の措置が講じられた。また昨年の配偶者控除等の見直しに続き「働き方改革」を後押しする観点から、基礎控除や給与所得控除等の個人所得課税を見直し、さらに経済社会のICT化の急速な進展を受け、税務手続電子化の一層の促進に向けた措置等が示されている。
No. 248（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 仮想通貨に関する所得の計算方法等について国税庁が情報（ＦＡＱ）を公表～仮想通貨の売却や交換、証拠金取引から分裂、マイニング等までの取扱いを示す～
ビットコイン、イーサリアム、リップルなどの仮想通貨は、インターネットを通じて物品やサービスの対価の決済手段と使用でき、円やドル、ユーロなどの法定通貨とも交換ができる。
これら仮想通貨は、法的根拠に違いはあるものの、円やドル、ユーロなどの法定通貨と同じ役割であり、広義の通貨と解釈できる。
No. 247（掲載号）
仲宗根 宗聡
《速報解説》 会計検査院、小規模宅地特例や事業承継税制等の適用状況に関する報告書を公表～小宅特例では貸付事業用宅地等を相続税申告期限後に譲渡するケースなど、政策目的との乖離を指摘～
会計検査院は11月29日、「租税特別措置（相続税関係）の適用状況等について」を公表、相続税関係特別措置のうち減収見込額が多額に上っているものの適用状況などを検査、政策目的に沿ったものとなっているか検証を行った。
No. 246（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 名古屋国税局、株主が個人である法人が適格合併を行った場合の未処理欠損金額の引継ぎについて（支配関係の継続により引継制限の判定をする場合）の文書回答事例を公表
名古屋国税局は、平成29年11月７日付（ホームページ公表は14日）で、「株主が個人である法人が適格合併を行った場合の未処理欠損金額の引継ぎについて（支配関係の継続により引継制限の判定をする場合）」の事前照会に対し、文書回答を公表した。
No. 246（掲載号）
長谷川 太郎
《速報解説》 国税庁、HP上の「質疑応答事例」を更新～「地積規模の大きな宅地の評価」含む25問を新設、既存事例の内容更新も～
まず新設25問のうち12問が、平成30年１月１日から新制度に切り替わる「地積規模の大きな宅地」（旧広大地）の評価に関するもの。評価対象の宅地が「共有地の場合」「工業専用地域とそれ以外の用途地域にわたる場合」「指定容積率の異なる２以上の地域にわたる場合」「基準容積率が指定容積率を下回る場合」「正面路線が２以上の地区にわたる場合」「倍率地域に所在する場合」等における判定方法及び計算例が新設された。
No. 245（掲載号）
Profession Journal 編集部
