平成29年３月27日の参議院本会議で可決・成立した平成29年度税制改正関連法である「所得税法等の一部を改正する等の法律」が、３月31日（金）に官報特別号外第７号にて公布された（法律第４号）。施行日は原則平成29年４月１日（法附則第１条）。また地方税関係の改正法である「地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律」も官報同号にて公布されている（法律第２号）。

国税不服審判所は、平成29年３月23日、「平成28年７月から９月分までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加されたのは表のとおり、全12件であった。
今回の公表裁決では、国税不服審判所によって課税処分等が全部又は一部が取り消された事例が６件、棄却又は却下された事例が６件となっている。税法・税目としては、所得税法５件、国税通則法及び相続税法が各２件、法人税法、登録免許税法及び国税徴収法が各１件であった。

平成29年度税制改正で新たに創設される「中小企業経営強化税制」（※１）は、３月末日で廃止される「中小企業投資促進税制の上乗せ措置」（生産性向上設備等に係る即時償却等）（※２）を改組し、対象設備及び指定事業を拡充した設備投資減税だ。

平成29年度税制改正大綱においては、３要素（配当・利益・純資産）の比重変更を含む類似業種比準方式の評価方法の見直しが記載されていたが、３月１日付けでこの改正を中心とした財産評価基本通達の一部改正（案）がパブリックコメントに付された。意見募集は３月30日までとなっている。

平成29年１月27日、名古屋国税局より文書回答事例『職務発明による特許を受ける権利を使用者に原始的に帰属させる制度を導入した場合の「相当の利益」に係る税務上の取扱いについて』が公表された。

平成29年４月１日に改正法令が施行される社会福祉法人制度改革においては、高い公益性・非営利性を担保することを目的に、法人が自律的に適正な運営を確保するためのガバナンス強化が図られている。

本年１月28日頃からアクセス集中やシステム障害によりサイトがつながりにくい状態が続いていた地方税ポータルシステムであるeLTAX（運営：一般社団法人地方税電子化協議会）は、昨日（２月１日）午後よりシステム障害が改善されたと公表した。

ビットコイン（Bitcoin）に代表されるインターネット上に存在する仮想通貨は、平成29年度税制改正において非課税とされ、紙幣や小切手と同様の取扱いとなる予定である。

平成29年度税制改正大綱によれば、非永住者の課税所得の範囲から、「所得税法に規定する有価証券（※）」で次に掲げるものの譲渡により生ずる所得（国内において支払われ、又は国外から送金されたものを除く）が除外されることとなる（国税及び地方税）。

昨年12月22日に閣議決定された「平成29年度税制改正大綱」には、既存住宅のリフォームに係る特例措置の拡充が示されている。
以下、拡充の主な内容について解説を行う。