税務情報の速報解説
税務分野に関する最新の制度改正情報や行政公表資料、通達・裁決事例などを速報形式で解説するカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など各税目の改正動向や実務に影響する重要情報を迅速に整理し、ポイントを分かりやすくまとめています。実務担当者がいち早く押さえておくべき最新情報を中心に掲載しています。
《速報解説》 経産省・中企庁から所得拡大促進税制の平成30年度改正に関するガイドブック・Ｑ＆Ａ集が公表される～大企業向けは「賃上げ・生産性向上のための税制」と呼称～
平成30年度税制改正によりその制度が改組され、大企業、中小企業ごとに異なる制度設計となった所得拡大促進税制について、経済産業省及び中小企業庁は８月８日付けでホームページ上において、それぞれの対象企業に向けた「ご利用ガイドブック」及び「よくあるご質問 Ｑ＆Ａ集」を公表した。
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No. 280（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 経営革新等支援機関の認定更新制、第１号～第３号認定の集中受付期間は本年11月末まで～実務経験不足の場合は中小機構による指定研修の受講及び試験合格も検討～
既報のとおり本年７月９日に施行された産業競争力強化法等の一部を改正する法律において中小企業等経営強化法が改正され、同日から経営革新等支援機関認定制度に「認定の更新制」が導入されている。
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No. 279（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 広島局、平成30年７月豪雨の被災者に向け税務上の措置（手続）に関するＦＡＱを公表～国税庁告示による申告期限等の延長も～
今回の豪雨で被害を受けた方々に向けて、広島国税局より「平成30年７月豪雨により被害を受けられた方の税務上の措置（手続）ＦＡＱ」（以下、「ＦＡＱ」という）が公表され、国税庁からは「平成30年７月豪雨に関するお知らせ」（以下、「お知らせ」という）が公表された。
No. 277（掲載号）
篠藤 敦子
《速報解説》 国税庁、小規模宅地等特例の平成30年度改正に係る改正措置法通達を公表～貸付事業の事業的規模を明確化～
去る７月９日に国税庁は平成30年度税制改正に係る「相続税法基本通達等の一部改正について」を公表した。以下では、本件改正通達のうち小規模宅地等の特例に係る項目のうち重要度の高い論点につき解説をする。
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No. 276（掲載号）
角田 壮平
《速報解説》 賃上げ・投資促進税制（旧・所得拡大促進税制）に係る改正措置法関係通達が公表される～設備投資要件の「国内資産」に係る項目等を新設～
平成30年６月29日、国税庁より「租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について（法令解釈通達）」が公表された。
この中には、平成30年度の税制改正で抜本的に改正された「賃上げ・投資促進税制」（旧・所得拡大促進税制）に関する通達の新設・改正も含まれている。
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No. 276（掲載号）
鯨岡 健太郎
《速報解説》 改正産業競争力強化法、施行は平成30年７月９日に～株式対価Ｍ＆Ａに係る課税繰延べの特例が開始、認定経営革新等支援機関は５年ごとの更新制へ～
コネクテッド・インダストリーズ税制に係る租税特別措置法の省令ついては、３月31日公布の所得税法等の一部を改正する法律では規定されていなかったが、６月６日付けの官報第7278号で租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令が公布され、これらの規定が整備されている。
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No. 270（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、平成30年分の路線価を公表～都市部は依然上昇傾向、地方も訪日客効果で一部上昇の兆し～
国税庁は７月２日、相続税や贈与税の算定基準となる平成30年分の路線価等を公表した。
平成30年分の全国平均路線価は対前年比0.7％の上昇となり、３年連続の上昇となった。また、路線価が上昇した都道府県数も昨年の13から18へと増加している。
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No. 274（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 民泊新法による住宅宿泊事業の所得は原則雑所得に～宿泊者への提供面積によっては住宅ローン控除の適用要件を充たさなくなるケースも～
急増する外国人観光客への対応等を目的として、本年６月15日から住宅宿泊事業法（いわゆる民泊新法）が施行され、個人が都道府県知事等への届出手続を経ることで、住宅宿泊事業者として自己が居住する住宅を宿泊者へ提供できるようになった。
民泊というと一般的なホテルや旅館に比べ宿泊料がリーズナブルなイメージもあるが、この住宅宿泊事業を行うことで一定の収入も見込まれ、この所得に対する課税の取扱いが気になるところだ。
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No. 274（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（平成29年10月～12月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、平成30年６月18日、「平成29年10月から12月分までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加された裁決は表のとおり、全９件であった。
今回の公表裁決では、国税不服審判所によって課税処分等の全部又は一部が取り消された裁決が６件、棄却又は却下された裁決が３件となっている。税法・税目としては、国税通則法及び所得税法が各１件、法人税法が２件、国税徴収法が５件と、国税徴収法関係の裁決事例が多く公表されている。
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No. 273（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 国税庁、「平成30年分給与所得の源泉徴収票の記載のしかた」等を公表～配偶者控除・配偶者特別控除の見直しを受けた記載上の留意事項・記載例を示す～
国税庁は５月31日付けで、以下の情報を公表した。平成30年から適用される配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに伴い、源泉徴収票項目名や記載内容も平成30年分から変更される。公表された情報には、変更後の源泉徴収票の記載要領と記載に当たっての留意事項が説明され、記載例も示されている。
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No. 271（掲載号）
篠藤 敦子
