《速報解説》 信託契約の終了に伴い受益者が受ける所有権の移転登記に係る登録免許税法第７条第２項の適用関係について、東京局より文書回答事例が公表
東京国税局は、平成29年６月22日付（ホームページ公表は7/5）で、「信託契約の終了に伴い受益者が受ける所有権の移転登記に係る登録免許税法第７条第２項の適用関係について」の事前照会に対し、回答文書を公表した。
No. 227（掲載号）
仲宗根 宗聡
《速報解説》 日税連、税理士業務に係るFinTechの影響と対応をまとめた中間報告を公表～金融機関・クラウド会計ソフトベンダーの動向に懸念を示す～
2017年７月12日、日税連はホームページ上にFinTechの進展に伴う金融サービスの変革による税理士業務への影響と対応について取りまとめた中間報告を掲載した。
No. 227（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 中小企業庁、平成33年までを事業承継支援の集中実施期間とした「事業承継５ヶ年計画」を策定～早期承継のインセンティブ強化、小規模Ｍ＆Ａ市場の形成等に加え事業承継税制のさらなる活用も明記
かねてから中小企業の経営者の高齢化と事業承継の進展の遅れが指摘されているが、このほど中小企業庁は、平成33年までの今後５年程度を事業承継支援の集中期間とし、中小企業の支援体制、支援施策を抜本的に強化するとした「事業承継５ヶ年計画」を策定した。
税制面では今年度改正において事業承継税制の要件緩和等が実施されたところだが、平成30年以降も事業承継税制のさらなる活用が明記されており、各施策と合わせ今後の動向に注視したい。
No. 226（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 一般財団法人が設立時に寄附を受けた場合の課税関係について、広島局より文書回答事例が公表～医療機器等の取得のために受けた贈与を収益事業に係る収益には該当しないと判定～
広島国税局は７月３日付け（ホームページ公表は7/10）、一般財団法人が設立時に寄附を受けた場合の課税関係について文書回答事例を公表した。
No. 226（掲載号）
中村 友理香
《速報解説》 平成29年度改正を受け相続税関係の改正通達が公表～事業承継税制の免除等要件緩和に係る新設規定も
国税庁はこのほど、平成29年度税制改正の適用に伴い、相続税関係の通達（相続税法基本通達、相続税関係の措置法通達等）の一部を改正する通達を公表した（ホームページ掲載日は７月６日）。
No. 225（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 外国の親会社から無償で支給される原材料を輸入し、国内の工場において半製品に加工して加工賃を受け取る取引における消費税の取扱いについて、東京国税局より文書回答事例が公表
東京国税局は平成29年６月22日付で、「外国の親会社から無償で支給される原材料を輸入し、国内の工場において半製品に加工して加工賃を受け取る取引における消費税の取扱いについて」の事前照会に対し、照会に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えないとする回答文書を公表した。
No. 225（掲載号）
新名 貴則
《速報解説》 国税庁、配偶者控除・配偶者特別控除の見直しについて各種情報をまとめたホームページを新設～改正を反映した平成30年分の源泉徴収税額表等も公表～
平成29年度税制改正により、配偶者控除及び配偶者特別控除に見直しが行われ、平成30年分の所得税から適用される。このたび、この見直しに関する各種情報をまとめたページが、国税庁ホームページ内に新設された。
No. 235（掲載号）
篠藤 敦子
《速報解説》 国税庁29年分の路線価を公表～全国平均路線価は２年連続で上昇
国税庁は７月３日、平成29年分の路線価等を公表した。
平成29年分の全国平均路線価は対前年比0.4％の上昇となり、昨年に続き２年連続の上昇となった。全国のうち上昇したのは13都道府県であり、昨年の14都道府県からは減少したが、その分１都道府県あたりの上昇率は高くなっている。
No. 224（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 株式保有特定会社の判定基準に新株予約権付社債を追加する評価通達の改正案がパブコメへ～対象範囲拡大により改正後の判定に留意～
平成29年度税制改正大綱において、「株式保有特定会社の判定基準に新株予約権付社債を加える」との記載がなされていたが、６月22日にパブリックコメントで公表された財産評価基本通達の一部改正（案）において、その具体的内容が明らかとなった（意見・情報受付締切日は2017年７月21日）。
No. 224（掲載号）
柴田 健次
