《速報解説》 配当・利益・簿価純資産価額の比重を１：１：１へ変更等、H29.1.1以後の類似業種比準方式を見直し、評価額への影響大のケースも～平成29年度税制改正大綱～
去る平成28年12月８日、与党より「平成29年度税制改正大綱」が公表され、その中に「類似業種比準方式の見直し」が盛り込まれ注目を集めている。
以下、今般の見直しの具体的な内容について解説を行う。なお、文中における意見の部分については、筆者の私見であることを申し添える。
No. 198（掲載号）
八代醍 和也
《速報解説》 公益法人等への不可欠特定財産の現物寄附はみなし譲渡課税の対象外に（特例対象に追加）～平成29年度税制改正大綱～
個人が、現金以外の土地・建物などの財産を法人に寄附した場合には、これらの財産は寄附時の時価で譲渡があったものとみなされ、これらの財産の取得時から寄附時までの値上がり益に対して所得税が課税される。
ただし、これらの財産を公益法人等に寄附した場合において、その寄附が教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与することなど一定の要件を満たすものとして国税庁長官の承認を受けたときは、この所得税について非課税とする制度が設けられている。
No. 198（掲載号）
中村 友理香
《速報解説》 上乗せ措置の中小企業経営強化税制への改組等、中小企業向け法人税の設備投資促進税制の改正事項～平成29年度税制改正大綱～
平成28年12月８日に公表された「平成29年度税制改正大綱」（与党大綱）において、法人が取得する一定の減価償却資産に係る特別償却及び特別控除制度について、新設・延長・拡充等の整備がされている。
No. 198（掲載号）
小谷 羊太
《速報解説》 経営力向上設備等取得に係る固定資産税の課税標準の特例措置、地域・業種限定で対象設備を拡充～平成29年度税制改正大綱～
平成28年12月８日に公表された「平成29年度税制改正大綱」（与党大綱）では、中小事業者等が取得する一定の機械・装置に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、残り２年の適用期限に限り、地域・業種を限定した上で、対象設備が拡充されることが明記された。
No. 198（掲載号）
小谷 羊太
《速報解説》 増加型の廃止に伴う総額型の控除率見直し、サービス開発の適用等、研究開発税制の改正事項～平成29年度税制改正大綱～
以下では平成29年度税制改正大綱（与党大綱）で示された研究開発税制（及び中小企業技術基盤強化税制）の改正内容について解説する。
No. 198（掲載号）
安積 健
《速報解説》 配偶者特別控除を拡充、配偶者控除は所得に応じて３段階に～平成29年度税制改正大綱～
12月８日、与党より「平成29年度税制改正大綱」が公表された。今年度の改正事項には、毎年のように検討されてきた配偶者控除の見直しが盛り込まれている。
以下、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しの具体的な内容について解説を行う。
No. 197（掲載号）
篠藤 敦子
《速報解説》 居住用超高層建築物（タワーマンション）に係る固定資産税等の課税の見直し～平成29年度税制改正大綱～
平成28年12月８日に公表された平成29年度税制改正大綱（与党大綱）において、居住用超高層建築物（タワーマンション）に係る課税の見直しが盛り込まれた。
No. 197（掲載号）
角田 壮平
《速報解説》 エコカー減税の縮減等、車体課税の改正事項～平成29年度税制改正大綱～
平成28年12月８日に「平成29年度税制改正大綱」（与党大綱）が公表された。
以下では、自動車の車体課税等に関する主な改正事項等を紹介する。
なお、平成29年４月１日に予定されていた消費税率10％への引上げ時期が平成31年10月１日に変更されたことにより、車体課税には次のとおり各時期に変更がある。
No. 197（掲載号）
菊地 弘
《速報解説》 不動産登記に係る登録免許税の軽減措置の延長等、登録免許税に係る主な改正事項～平成29年度税制改正大綱～
平成28年12月８日、与党（自由民主党と公明党）による「平成29年度税制改正大綱」が公表された。
登録免許税に係る主な改正事項は、以下のとおりである。
No. 197（掲載号）
山端 美德
