《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（平成26年７月～９月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、平成26年３月28日、「平成26年７月から９月分までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加されたのは表のとおり、全10件の裁決と、件数としては少なめとなっている。今回の公表裁決では、国税不服審判所によって課税処分等が全部又は一部取り消された事例が５件、棄却又は却下された事例が５件であった。税法・税目として所得税法関係と国税通則法が各３件、国税徴収法が２件、相続税法関係、法人税法関係が各１件であった。
No. 113（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 『結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置』についてＱ＆Ａや領収書等の確認事項・チェックツールなどを掲載した制度解説ページを内閣府が公開
既報のとおり『結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置』に関しては措置法の政省令や関連する告示が公布されその全体像が明らかとなったが、このたび内閣府ホームページ内において、本制度に関するＱ＆Ａや費目リスト、領収書等の確認事項やチェックツールなどが掲載された制度解説ページが公開された。
No. 113（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 新住宅取得等資金贈与特例は“２度使い”可能も、過去の適用者はＮＧに～精算課税型資金贈与特例は贈与者年齢要件を60歳へ引下げ、受贈者に「孫」を追加～
本誌（No.106）既報のとおり、平成27年度税制改正で一新した新住宅取得等資金贈与特例（措法70の２）は、①消費税率８％の契約締結期間（もしくは消費税課税から外れる者の取引）で住宅取得等資金贈与を受けて住宅を取得等した後に、②消費税率10％が課税される契約期間に締結した住宅を取得等した場合に、それぞれ非課税となる住宅取得等資金贈与特例が受けられるという特例の“２度使い”が可能となる。
No. 113（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 会計士協会より「非上場株式等の贈与税・相続税の納税猶予及び免除制度について」が公表 ～制度利用上の留意点や平成27年度改正事項にも言及～
平成27年３月18日付で（ホームページ掲載日は、平成27年３月31日）、日本公認会計士協会は、租税調査会研究報告第30号「非上場株式等の贈与税・相続税の納税猶予及び免除制度について～平成25年度以降の税制改正を受けて～」を公表した。
これは、中小企業の事業承継問題に関して、平成25年度税制改正施行後の「非上場株式等の相続税･贈与税の納税猶予及び免除制度」の解説、制度利用上の留意点などについて述べるものである。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
No. 113（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「結婚・子育て資金の贈与税非課税特例」、措置法政省令・告示の公布により非課税となる『結婚費用・子育て費用』の詳細が明らかに～新居費用は賃貸借契約締結日以後３年経過日まで、人工授精等不妊治療費用も該当～
なお、結婚資金として示されているもののうち、婚礼に関する費用については、受贈者の婚姻の日の１年前の日以後に支払われる婚礼費用である点（措令６項１号）、住居・引越に要する費用については家屋の賃貸借契約締結（受贈者の婚姻の日の１年前の日から婚姻以後１年を経過する日までの期間に締結されるもの）の日以後３年を経過する日までに支払われる家賃等である点（措令６項２号）など、期間が設けられている点にはまず注意したい。
No. 113（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 平成27年度税制改正に係る「所得税法等の一部を改正する法律」等が公布（３月31日付 官報：特別号外第11号）～参議院で可決・成立し同日公布、施行日は４月１日～
国会での審議が遅れていた平成27年度税制改正関連法である「所得税法等の一部を改正する法律」が、平成27年３月31日の参議院本会議で可決・成立し、同日夜に、３月31日付の官報特別号外第11号にて公布された（法律第９号）。施行日は平成27年４月１日（法附則第１条）。また地方税関係の改正法「地方税法等の一部を改正する法律」も官報同号にて公布された（法律第２号）。なお上記に関連する法令として、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令」についても官報同号にて公布されている。
No. 112（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 馬券訴訟の最高裁判決を受け所得税基本通達の改正パブコメが公表～雑所得に該当する場合の詳細な要件を通達34－１に追加～
競馬の馬券の払戻金に係る所得区分については、去る３月10日の最高裁判所判決により、争点となった馬券の購入の態様から、営利を目的とする継続的行為から生じたものであり、雑所得に該当すること、必要経費についてはすべての外れ馬券の購入金額が対象となることが確定した。
判決の確定を受けて、国税庁は、翌11日、「最高裁判所判決（馬券の払戻金）に係る課税の概要等について」と題する文書を発表し、裁判で争点となっていた所得税基本通達の改正予定を明らかにした。
No. 112（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 内閣官房より「事業者による個人番号の事前収集について」が公表～従業員等のマイナンバーは平成27年中でも収集可能と明示～
冒頭申し上げたとおり、「お知らせ」は、個人番号の利用開始（平成28年１月）前であっても、従業員本人などから個人番号を収集することができるとする内閣官房の公式見解である。内閣官房から公表されたものであるが、これまでのＦＡＱとは異なり個別に「お知らせ」として公表した点あたりからも、この内容に関する問い合わせが多かったことを窺わせる。
No. 109（掲載号）
岡田 健司
《速報解説》 「地方法人税に係る加算税の取扱いについて（事務運営指針）」が公表～地方法人税に関する各加算税の賦課に関する取扱基準を整備～
昨年度の税制改正により創設された「地方法人税」（下記〔概要〕参照）は、平成26年10月１日以後に開始する事業年度について適用されるところであるが、平成27年２月13日付、これに係る加算税の取扱いを示した通達（「地方法人税に係る加算税の取扱いについて（事務運営指針）」（以下「本通達」という））が公表された（公表日は３月４日）。
No. 107（掲載号）
佐藤 善恵
《速報解説》 「財産債務調書」に係る規定は国外送金等調書法へ組み込み～過少申告加算税等の５％加減算措置等は「国外財産調書」の規定を準用～（平成27年度税制改正法案）
２月18日、税制改正法案「所得税法等の一部を改正する法律案」が公表され、「財産債務調書」関係の規定は「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」（以下「国外送金等調書法」）へ組み込まれて過少申告加算税等の特別措置は、国外財産調書の規定が準用されることが明らかとなった。
No. 107（掲載号）
佐藤 善恵
