《速報解説》 国税庁、ＨＰ上で「年金の方法により支払いを受ける保険金の支払請求権（受給権）の相続税法上の評価の取扱い」を変更～訴訟の影響により相続税法22条から24条への評価に変更するも影響は極めて限定的の模様
国税庁は、去る９月29日ホームページ上で「年金の方法により支払いを受ける保険金の支払請求権（受給権）の相続税法上の評価の取扱いの変更について」を公表した。
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No. 87（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 直系卑属への資産移転を目的とした贈与税改正（平成25年度）に係る改正措置法通達が公表～同一年中に「特例贈与」と「一般贈与」を受けた場合の税額計算方法など説明～
平成26年６月30日付け、相続税基本通達等の一部改正が行われ（8/4公表）、平成25年度税制改正法（平成25年法律第５号）において創設された租税特別措置法第70条の２の４《直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例》及び同法70条の２の５《相続時精算課税適用者の特例》について所要の整備が行われた（別紙４）。
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No. 81（掲載号）
内山 隆一
《速報解説》 「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除」関係の改正措置法通達が公表 ～民事再生計画の認可決定があった場合の納税猶予税額の計算に係る５項目が新設～
国税庁は８月４日に「相続税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」（課資２－12等，平成26年6月30日）を公表した。これは、平成25年度税制改正法及び26年度税制改正法等の施行等に対応したもので、本法関係では贈与税額控除、未成年者控除、措置法関係では相続時精算課税制度、事業承継税制、農地の納税猶予制度などが新たに手当てされた。
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No. 82（掲載号）
齋藤 和助
《速報解説》 各控除額の見直し等に関する「相続税法基本通達」の改正が公表～平成27年以後の「相続開始前３年以内の贈与税額控除」の算出方法が明らかに～
今回の改正通達は、平成25年度税制改正及び平成26年度税制改正事項に係る改正となっており、“別紙１”から“別紙４”までの構成となっているが、本稿ではそのうち平成25年度税制改正事項に係る“別紙２”（相続税法基本通達「第２章 課税価格、税率及び控除」関連）に記載されている内容を取り上げる。
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No. 81（掲載号）
菊地 弘
《速報解説》 法人税基本通達等の一部改正で『生産性向上設備投資促進税制』の措置法通達（８項目）が創設～中小企業投資促進税制の上乗せ措置含め重要項目を紹介～
国税庁より平成26年７月９日に、平成26年度税制改正に対応した「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）が公表された（６月27日付）。
以下では、第42条の12の５（生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）関係及び第42条の６（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）関係のうち、注目すべき項目について解説する。
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No. 78（掲載号）
小幡 修大
《速報解説》 個別通達の改正により「接待飲食費に係る控除対象外消費税」は50％損金算入を明確化 ～接待飲食費に関するＦＡＱも該当問答を追加～
平成26年度税制改正により「接待飲食費の50％損金算入」が導入されたことに対応し、「交際費等に係る控除対象外消費税」に関して、「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて」の一部改正が行われた。
また、これに応じて国税庁は「接待飲食費に関するＦＡＱ」の中に、「接待飲食費に係る控除対象外消費税の取扱い」というＱ＆Ａを追加して公表した。
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No. 78（掲載号）
新名 貴則
《速報解説》 「生産性向上設備投資促進税制」（租税特別措置法第42条の12の5）条文構成（更新：政省令・措置法通達対応）
すでに産業競争力強化法の施行日（平成26年１月20日）より施行されており、その適用効果に注目が集まる「生産性向上設備投資促進税制」（租税特別措置法第42条の12の５）について、税制改正法案等より必要法令を抜粋し再構成した（下線部は編集部による追記）。
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No. 60（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 経済産業省ホームページで生産性向上設備投資促進税制の「Ｑ＆Ａ」が公表。制度の「概要資料」も内容をアップデート～適用要件や申請手続等に関する細かな取扱いが明らかに～
経済産業省は平成26年１月にホームページ上で生産性向上設備投資促進税制の「概要資料」を公表していたが、このたび本制度に関する「Ｑ＆Ａ」が公表され、さらに「概要資料」のアップデート版が公表された。
以下では、今回のホームページ更新で新たに織り込まれた情報を中心に紹介する。
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No. 77（掲載号）
小幡 修大
《速報解説》 所得拡大促進税制に係る『租税特別措置法関係通達』が改正～「非課税通勤手当等」、「定年月の給与等支給額」などの取扱いが明らかに～
７月９日に国税庁ホームページにおいて、「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」が公表され（平成26年６月27日付）、所得拡大促進税制（雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除）に関する通達が新たに追加された。
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No. 77（掲載号）
鯨岡 健太郎
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（平成25年10月～12月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、６月24日、「平成25年10月から12月分までの裁決事例の追加等」を公表した。
今回追加されたのは表のとおり、全16件の裁決であり、国税不服審判所によって課税処分等が全部又は一部取消された事例が９件、すべて棄却された事例は７件と、これまでの公表裁決に比べ、棄却の割合が高まった印象がある。
税法・税目として所得税法関係が４件、国税通則法、法人税、相続税が各３件、消費税法関係が１件、国税徴収法２件となっている。
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No. 76（掲載号）
米澤 勝
