《速報解説》
法人税率はH27.4.1以後開始事業年度から23.9％に
～中小法人の軽減税率は据置き（平成27年度税制改正大綱）～
税理士・公認不正検査士（CFE）
米澤 勝
１ はじめに
衆議院議員選挙の影響もあって決定が遅れていた、与党による「平成27年度税制改正大綱」が去る12月30日に公表された。本年の大綱もまた127ページにわたるもので、前年の133ページよりはいくぶん薄くなったものの、相変わらず多岐にわたる内容が盛り込まれている。
本稿では、平成27年度税制改正大綱の目玉ともいえる、法人税の税率引下げについて、概要をまとめておきたい。
なお、新聞報道等によれば、税制改正大綱は、１月上旬に政府が閣議決定することが予定されている。
２ 法人税改革の必要性について
税制改正大綱冒頭の「平成27年度税制改正の基本的な考え方」には、法人税改革の必要性について、次のように説明されている。
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