私は、関東南部の政令指定都市に本店を置きホテル業を営む株式会社Ａにおいて経理部長を務めております。当社は元々、首都圏において富裕層向けの高級旅館を経営していましたが、地方に存する温泉旅館を経営する法人（Ｃ及びＤ）から事業承継の打診があり、持株機能を有する事業会社Ｂ（持分割合100％）を別途設立し、その傘下に当該温泉旅館を経営する法人を置く資本構成としました。ＢのＣ及びＤに対する持分割合はいずれも50％超です。その後、安倍政権のインバウンド拡大政策の流れに乗り、傘下の法人を外国人旅行者向けの宿泊施設に順次切り替えることで、２年ほど前までは順調に業績を伸ばしてきました。しかし、ご承知の通り新型コロナウイルス感染症が猛威を振るって外国人宿泊者の需要が事実上ゼロにまで落ち込んだため、２期連続で赤字決算となっております。
この苦境を脱し、傘下の法人Ｃ及びＤの金利負担の軽減を図り、経営再建を軌道に乗せるため、Ｃ・Ｄが従前から借り入れている資金を金融機関に全額返済し、代わりに持株会社Ｂからの低利の借り入れに切り替えることとしました。これにより、Ｃ及びＤの赤字は相当額減少し、Ｂも余剰資金を効率的に運用することが可能となりました。なお、Ｂは従前から持つホテル事業が赤字であるため、当該受取利息は課税されません。
ところが、先日来Ａグループに対して行っている国税局の税務調査で、調査官から、本件借入れに係るＣ・Ｄから持株会社Ｂへの支払利息は、Ｂが赤字であり当該利息が課税されないことを利用するための租税回避行為であるから、同族会社等の行為計算否認規定により、Ｃ及びＤにおいては損金に算入できない旨を指摘され、困惑しております。上記の通り、本件借入れに係る支払利息の損金算入は、経営再建に伴う資金調達の合理化の一環で行ったものであり、経済合理性は十分あるといえることから、同族会社等の行為計算否認規定の適用の余地は全くないものと理解しています。当社のこの考え方は税法に照らして適正といえるのかどうか、ご教示ください。

実特法が規定する手続要件が満たされないと、租税条約の優遇措置は適用されないのでしょうか。

遺贈寄付を受けた受遺団体は、領収書を寄付者に発行することになるが、その場合に悩むポイントがある。そのポイントにつき遺言による寄付、相続財産の寄付に分けて見ていくことにする。

被相続人である甲は令和４年５月１日に相続が発生し、その所有するＡマンション（Ａマンションの敷地は300㎡で各階の床面積は同一です）を配偶者である乙が相続し、引き続き、貸付事業の用に供しています。
Ａマンションは、昭和50年に被相続人が購入し、第三者に賃貸しています。相続開始時点において、15室のうち３室（101号室、201号室、301号室）は空室となっていますが、その空室の状況は、下記の通りとなります。

国税庁は７月１日、相続税及び贈与税の算定基準となる令和４年分の路線価（令和４年１月１日時点）を公表した。

国税不服審判所は、2022（令和４）年６月21日、「令和３年10月から12月までの裁決事例の追加等」を公表した。追加で公表された裁決は表のとおり、所得税法が３件、相続税法が１件で、合わせて４件と非常に少なくなっている。
今回の公表裁決では、国税不服審判所が、原処分庁の課税処分等の全部又は一部を取り消した裁決が３件、納税者の審査請求を棄却した裁決が１件となっている。

第10回では、容積率について下記に掲げる事項を確認しました。
（１）　容積率の意義とその算定方法
（２）　２つある容積率（指定容積率と基準容積率）の意義及び算定方法並びに実務における適用基準
上記を受けて、今回は、容積率に関して応用的な知識を確認してみることにします。

被相続人である甲は令和４年６月20日に相続が発生し、その所有するＡマンションの１室と、Ｂ宅地を配偶者である乙が相続し、引き続き、貸付事業の用に供しています。
不動産の利用状況は下記の通りですが、被相続人の貸付事業はいわゆる「準事業」に該当します。

令和Ｙ年３月期の消費税につき、土地を売却したことから、課税売上割合が下がり、またテナントビルを取得したことから、個別対応方式が有利であったが、令和Ｘ年３月期に一括比例配分方式を選択したため、２年間の継続適用要件により、不利な一括比例配分方式での申告となってしまった。これにより、不利な一括比例配分方式と有利な個別対応方式との差額につき損害が発生し、賠償請求を受けたものである。

今回は、当初塩田であった土地を造成してゴルフ場にした案件にかかる固定資産税評価額について、評価基準ではなく鑑定評価に基づいて登録価格を算定したことから争われた事案を検討する。