Profession Journal » 税務・会計 » 税務 » 解説 » 法人税 » 基礎から身につく組織再編税制　【第33回】「適格分割を行った場合の繰越欠損金の取扱い」

基礎から身につく組織再編税制　【第33回】「適格分割を行った場合の繰越欠損金の取扱い」
公開日：2021年10月21日 （掲載号：No.441）
 
カテゴリ：税務・会計、税務、解説、法人税、解説一覧

筆者：川瀬　裕太

文字サイズ

  • 中
  • 大
  • 特

基礎から身につく組織再編税制

【第33回】

「適格分割を行った場合の繰越欠損金の取扱い」

 

太陽グラントソントン税理士法人　ディレクター
税理士　川瀬　裕太

 

今回は、適格分割を行った場合の繰越欠損金の取扱いについて解説します。

 

１　繰越欠損金の引継ぎ

適格合併の場合には、原則として、被合併法人の未処理欠損金額は合併法人に引き継がれますが、適格分割の場合は、分割法人の未処理欠損金額は分割承継法人に引き継がれません。

○記事全文をご覧いただくには、プレミアム会員としてのログインが必要です。
○プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

○プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

○一般会員の方は、下記ボタンよりプレミアム会員への移行手続きができます。

○非会員の皆さまにも、期間限定で閲覧していただける記事がございます（ログイン不要です）。
こちらからご覧ください。

連載目次

基礎から身につく組織再編税制

〔概要〕

〔合併〕

〔分割〕

〔現物出資〕

・・・　 以下、順次公開　・・・

このエントリーをはてなブックマークに追加

筆者紹介

  • 川瀬　裕太

    （かわせ・ゆうた）

    太陽グラントソントン税理士法人　ディレクター
    税理士

    京都大学大学院経営管理教育部卒業。大手税理士法人勤務を経て、2015年７月より現職。
    日系企業、外資系企業への申告書作成業務やM&A、グループ企業内再編案件の税務アドバイザリー業務、海外進出企業の税務アドバイザリー業務に従事。オーナー系企業の事業承継対策、納税資金対策や自社株対策を中心としたコンサルティング業務も行うなど幅広く活動している。

Profession Journal関連記事

組織再編成・資本等取引の税務に関する留意事項　【第10回】「グループ通算制度におけるみなし共同事業要件」
公開日：2022年5月26日 （掲載号：No.471） 佐藤　信祐
〈判例評釈〉ユニバーサルミュージック最高裁判決
公開日：2022年5月19日 （掲載号：No.470） 霞　晴久
基礎から身につく組織再編税制　【第40回】「適格現物出資（共同事業）」
公開日：2022年5月19日 （掲載号：No.470） 川瀬　裕太
〈エピソードでわかる〉Ｍ＆Ａ最前線　【第１回】「中堅・中小企業Ｍ＆Ａと地方創生」
公開日：2022年5月19日 （掲載号：No.470） 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター

関連書籍

関連セミナー／研修

Profession Journal » 税務・会計 » 税務 » 解説 » 法人税 » 基礎から身につく組織再編税制　【第33回】「適格分割を行った場合の繰越欠損金の取扱い」

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home