税務
税務分野に関する実務解説および最新情報を体系的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など主要税目の制度解説から、税制改正情報、通達・判例の読み解き、実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。企業の経理担当者や税理士事務所職員など、実務に携わる方が現場で活用できる視点を重視し、論点整理や具体的な対応策を分かりやすく解説しています。各税目別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。
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さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第78回】「デンソー事件」～最判平成29年10月24日（民集71巻８号1522頁）～
内国法人Ｘ社は、ASEAN地域でのグループ会社の事業の統括をさせるため、シンガポールにおいてＡ社（Ｘ社の100％子会社）を設立した。Ａ社は、ASEAN地域の統括業務を行ってグループ会社から対価を得ていた。また、当該グループ会社の株式を保有して持株に関する業務を行い、他方、配当収入を得ていた。
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No. 481（掲載号）
菊田 雅裕
〔顧問先を税務トラブルから救う〕不服申立ての実務 【第16回】「請求人面談の留意点（その２）」
担当審判官は、質問採取手続の結果を可視化するために、審査請求人の主張に関する回答については釈明陳述録取書に、主張を裏付けるための証拠としての回答については質問調書に分けて作成することになる。
このうち、釈明陳述録取書は主張書面であることから、相手方である原処分庁に送付して反論の機会を与えることになる。
一方、質問調書は国税不服審判所の判断のために用いるものであり原処分庁に内容の共有は行われることはない。
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No. 481（掲載号）
大橋 誠一
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第84回】
〈Q９〉法人税法22条の２第１項の引渡基準と収益認識会計基準の履行義務充足基準との関係はどのように考えるべきか。
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No. 481（掲載号）
泉 絢也
monthly TAX views -No.115-「「国の借金は国民の資産」というのは本当だろうか」
本年６月、経団連のシンクタンクである21世紀政策研究所は、「中間層復活に向けた経済財政運営の大転換」と題する、主に以下の内容の報告書を公表した。
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No. 480（掲載号）
森信 茂樹
令和４年度税制改正における『グループ通算制度』改正事項の解説 【第１回】
令和４年度税制改正では、令和４年４月１日以後に開始する事業年度から適用されるグループ通算制度についても改正が行われている。
この改正については、グループ通算制度が施行される前の最後の手直し（一応できあがったあとで、不完全な部分を直すこと）といえる改正であるが、その中でも、特に、Ｍ＆Ａの障害になると懸念されていた投資簿価修正制度の見直しが行われたことはサプライズといえる。
そこで、本稿では、グループ通算制度に関する改正法令を読み解くことで、その内容と想定される実務への影響を解説したい。
No. 480（掲載号）
足立 好幸
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例43】「関係会社へ支払った追加傭車費の寄附金該当性」
私は、都内において運送業を営む株式会社Ｘ（３月決算法人）で経理部長を務めております。わが社は高度成長期に会社を設立して以来、自動車部品等の工業製品のほか、法人契約の引越業務等に関し、50年に渡り地道に業務を拡大してきており、現在ではお陰様で営業エリアは関東一円をカバーし、支店網も20店舗以上展開してきているところです。
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No. 480（掲載号）
安部 和彦
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第96回】「電子取引における印紙税の注意点①」
印紙税の課税文書となる請負契約を結ぶにあたり、打合せ時に書面で仮契約を結んでおいて、後日、電子契約にて本契約を結ぼうと考えています。
電子契約には印紙税がかからないと聞きました。この場合、本契約を電子契約で結ぶため、事前に書面で作成した仮契約書には収入印紙の貼付は必要ないのでしょうか。
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No. 480（掲載号）
山端 美德
〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ 【第21回】「米国LPSは我が国租税法上の法人に該当するか」
米国LPSのような外国事業体は我が国租税法上どのように取り扱われるのでしょうか。
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No. 480（掲載号）
霞 晴久
〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ 【第47回】「法人の事業の用に供されていた宅地等の範囲（特定同族会社事業用宅地等の特例の適否）」
被相続人である甲の相続発生に伴い、甲の所有していたＡ土地及びＢ土地を長男乙が取得した場合には、乙が適用できる小規模宅地等に係る特定同族会社事業用宅地等の特例の適用面積は何㎡でしょうか。
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No. 480（掲載号）
柴田 健次
租税争訟レポート 【第62回】「更正の請求に係る事実関係の立証責任（第１審：東京地方裁判所令和２年１月30日判決、控訴審：東京高等裁判所令和２年12月２日判決）」
本件は、福岡市内において診療所を経営することを目的として設立された医療法人社団である原告が、処分行政庁に対して、平成23年４月１日から平成24年３月31日までの事業年度の法人税に係る更正の請求並びに平成23年４月１日から平成24年３月31日まで及び同年４月１日から平成25年３月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という）に係る各更正の請求をしたのに対し、処分行政庁から平成29年７月20日付けでいずれについても更正をすべき理由がない旨の通知処分を受けたことから、これらの各通知処分の取消しを求める事案である。
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No. 480（掲載号）
米澤 勝
