公開日: 2022/03/17 (掲載号:No.461)
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基礎から身につく組織再編税制 【第38回】「適格現物出資(完全支配関係)」

筆者: 川瀬 裕太

基礎から身につく組織再編税制

【第38回】

「適格現物出資(完全支配関係)」

 

太陽グラントソントン税理士法人 ディレクター
税理士 川瀬 裕太

 

前回は組織再編税制における「現物出資」に関する基本的な考え方を解説しました。今回からは数回にわたり適格現物出資の要件について整理していきます。今回は、「完全支配関係」がある場合の適格現物出資の要件について確認します。

なお、完全支配関係の定義については、本連載の【第2回】を参照してください。

 

1 完全支配関係がある場合の適格現物出資の要件

完全支配関係がある場合の適格現物出資の要件は、次の2つです。

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【第38回】

「適格現物出資(完全支配関係)」

 

太陽グラントソントン税理士法人 ディレクター
税理士 川瀬 裕太

 

前回は組織再編税制における「現物出資」に関する基本的な考え方を解説しました。今回からは数回にわたり適格現物出資の要件について整理していきます。今回は、「完全支配関係」がある場合の適格現物出資の要件について確認します。

なお、完全支配関係の定義については、本連載の【第2回】を参照してください。

 

1 完全支配関係がある場合の適格現物出資の要件

完全支配関係がある場合の適格現物出資の要件は、次の2つです。

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連載目次

基礎から身につく組織再編税制

〔概要〕

〔合併〕

〔分割〕

〔現物出資〕

〔現物分配〕

〔株式分配〕

〔株式交換〕

〔株式移転〕

・・・  以下、順次公開 ・・・

筆者紹介

川瀬 裕太

(かわせ・ゆうた)

太陽グラントソントン税理士法人 ディレクター
税理士

京都大学大学院経営管理教育部卒業。大手税理士法人勤務を経て、2015年7月より現職。
日系企業、外資系企業への申告書作成業務やM&A、グループ企業内再編案件の税務アドバイザリー業務、海外進出企業の税務アドバイザリー業務に従事。オーナー系企業の事業承継対策、納税資金対策や自社株対策を中心としたコンサルティング業務も行うなど幅広く活動している。

関連書籍

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