税務
税務分野に関する実務解説および最新情報を体系的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など主要税目の制度解説から、税制改正情報、通達・判例の読み解き、実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。企業の経理担当者や税理士事務所職員など、実務に携わる方が現場で活用できる視点を重視し、論点整理や具体的な対応策を分かりやすく解説しています。各税目別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。
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遺贈寄付の課税関係と実務上のポイント 【第12回】「遺贈寄付における受遺団体の注意点」
遺贈寄付を受けた受遺団体は、領収書を寄付者に発行することになるが、その場合に悩むポイントがある。そのポイントにつき遺言による寄付、相続財産の寄付に分けて見ていくことにする。
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No. 476（掲載号）
脇坂 誠也
〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ 【第43回】「アパート等の空室がある場合の貸付事業用宅地等の特例の適否」
被相続人である甲は令和４年５月１日に相続が発生し、その所有するＡマンション（Ａマンションの敷地は300㎡で各階の床面積は同一です）を配偶者である乙が相続し、引き続き、貸付事業の用に供しています。
Ａマンションは、昭和50年に被相続人が購入し、第三者に賃貸しています。相続開始時点において、15室のうち３室（101号室、201号室、301号室）は空室となっていますが、その空室の状況は、下記の通りとなります。
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No. 476（掲載号）
柴田 健次
《速報解説》 令和４年分路線価を国税庁が公表～コロナ禍の影響緩み、全国平均路線価は0.5％の上昇～
国税庁は７月１日、相続税及び贈与税の算定基準となる令和４年分の路線価（令和４年１月１日時点）を公表した。
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No. 475（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（令和３年10月～12月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、2022（令和４）年６月21日、「令和３年10月から12月までの裁決事例の追加等」を公表した。追加で公表された裁決は表のとおり、所得税法が３件、相続税法が１件で、合わせて４件と非常に少なくなっている。
今回の公表裁決では、国税不服審判所が、原処分庁の課税処分等の全部又は一部を取り消した裁決が３件、納税者の審査請求を棄却した裁決が１件となっている。
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No. 475（掲載号）
米澤 勝
〔資産税を専門にする税理士が身に着けたい〕税法や通達以外の実務知識 【第11回】「建築基準法・都市計画法の基礎知識（その３）」－容積率②－
第10回では、容積率について下記に掲げる事項を確認しました。
（１） 容積率の意義とその算定方法
（２） ２つある容積率（指定容積率と基準容積率）の意義及び算定方法並びに実務における適用基準
上記を受けて、今回は、容積率に関して応用的な知識を確認してみることにします。
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No. 475（掲載号）
笹岡 宏保
〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ 【第42回】「「相当の対価を得て継続的に行うもの」に該当するかどうかの判断（貸付事業用宅地等の特例の適否）」
被相続人である甲は令和４年６月20日に相続が発生し、その所有するＡマンションの１室と、Ｂ宅地を配偶者である乙が相続し、引き続き、貸付事業の用に供しています。
不動産の利用状況は下記の通りですが、被相続人の貸付事業はいわゆる「準事業」に該当します。
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No. 475（掲載号）
柴田 健次
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例111（消費税）】 「個別対応方式が有利であったにもかかわらず、前期に一括比例配分方式を選択したため、２年間の継続適用要件により、不利な一括比例配分方式での申告となってしまった事例」
令和Ｙ年３月期の消費税につき、土地を売却したことから、課税売上割合が下がり、またテナントビルを取得したことから、個別対応方式が有利であったが、令和Ｘ年３月期に一括比例配分方式を選択したため、２年間の継続適用要件により、不利な一括比例配分方式での申告となってしまった。これにより、不利な一括比例配分方式と有利な個別対応方式との差額につき損害が発生し、賠償請求を受けたものである。
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No. 475（掲載号）
齋藤 和助
固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第18回】「塩田跡地を造成してゴルフ場用地とした土地について鑑定評価額をもって登録価格としたことは違法か否かが争われた事例」
今回は、当初塩田であった土地を造成してゴルフ場にした案件にかかる固定資産税評価額について、評価基準ではなく鑑定評価に基づいて登録価格を算定したことから争われた事案を検討する。
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No. 475（掲載号）
菅野 真美
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第81回】
〈Q５〉売主であるＡ社（３月決算）は、Ｘ１年３月末に、買主であるＢ社に、Ｂ社が購入したＡ社の商品を出荷した（配送業者に引き渡した）。その後、Ａ社は、Ｘ１年４月１日にＢ社に商品が到着したことを配送業者のウェブサイト上の追跡サービスを利用して確認した。この場合、Ａ社は、その販売に係る収益をその商品を出荷した日の属する事業年度（Ｘ１年３月期）の収益に計上することが認められるか。
また、Ａ社は、その販売に係る収益を出荷日ではなくウェブサイトの確認によって把握した商品のＢ社への到着日（着荷日）の属する事業年度（Ｘ２年３月期）の収益に計上することも認められるか。
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No. 475（掲載号）
泉 絢也
《速報解説》国税庁、『移転価格事務運営要領』（事務運営指針）の一部改正を公表～改正案に対する意見への回答として実務の参考となる“国税庁の考え方”も明らかに～
国税庁は、６月10日、「移転価格事務運営要領」（事務運営指針）の一部改正を公表した。
本改正は、本年３月４日から４月12日までの同改正案に対する意見募集を経たものであるが、実際には、改正案の文言は修正されることなくそのまま公表されている。それゆえ、改正の骨子は、本年３月17日の速報解説記事を参照されたい。
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No. 474（掲載号）
霞 晴久
