税務
税務分野に関する実務解説および最新情報を体系的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など主要税目の制度解説から、税制改正情報、通達・判例の読み解き、実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。企業の経理担当者や税理士事務所職員など、実務に携わる方が現場で活用できる視点を重視し、論点整理や具体的な対応策を分かりやすく解説しています。各税目別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第69回】
収益認識会計基準は履行義務単位で収益を認識することを原則とするが、一定の場合には契約単位で認識することを認めている。他方、法人税基本通達２－１－１は、法人税法における収益計上単位の原則は契約単位であることを明らかにしつつ、複数の契約を結合して単一の履行義務として収益計上することや、１つの契約に複数の履行義務が含まれている場合に各履行義務に係る資産の販売等をそれぞれ収益計上の単位とすることを認めている。
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No. 451（掲載号）
泉 絢也
《速報解説》 適格請求書等保存方式に係る制度関連の整備～令和４年度税制改正大綱～
「令和４年度税制改正大綱」（令和３年12月24日閣議決定）において、令和５年10月１日に導入予定の適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）に係る見直しが行われた。これらの見直しを分類すると、「登録に関する見直し」と「制度関連の整備」に分けられる。
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No. 450（掲載号）
石川 幸恵
《速報解説》 住宅借入金等特別控除の見直し～令和４年度税制改正大綱～
「令和４年度税制改正の大綱」（令和３年12月24日閣議決定）では、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除（以下、住宅借入金等特別控除という）について、適用期限が４年間延長され、控除率や控除期間等に見直しが行われるとともに、環境性能等に応じた借入限度額の上乗せ措置が講じられることとなった。
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No. 450（掲載号）
篠藤 敦子
《速報解説》 改正電帳法の宥恕規定適用における「やむを得ない事情」が改正通達等で明らかに
既報のとおり12月27日公布・施行の改正省令により改正電子帳簿保存法における宥恕規定が設けられたところだが、国税庁は本日12月28日に関連通達の改正及びQ&Aやパンフレットの内容を更新し、周知を図っている。
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No. 450（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（令和３年４月～６月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、2021（令和３）年12月15日、「令和３年４月から６月までの裁決事例の追加等」を公表した。追加で公表された裁決は表のとおり、国税通則法と相続税法が各４件、所得税法が２件、登録免許税法と国税徴収法が各１件で、合わせて12件となっている。国税通則法関連の裁決のうち３件も相続税に関するものであり、12件の公表裁決事例のうち半数の６件が相続税に関する賦課決定処分をめぐっての裁決となっている。
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No. 450（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 宥恕規定に係る電子帳簿保存法改正省令が公布される～施行規則４条３項の読替え規定を附則にて新設～
既報のとおり令和４年度税制改正大綱では、来年から施行される改正電帳簿保存法について宥恕規定を設ける旨が示されたが、本日（令和３年12月27日）付けの官報第645号において改正省令（電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令（財務八〇））が公布され、この規定が設けられた（施行は令和４年１月１日）。
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No. 450（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 完全子法人株式等及び関連法人株式等の配当に係る源泉徴収の見直し～令和４年度税制改正大綱～
令和３年12月10日公表の「令和４年度税制改正大綱」（与党大綱）において、完全子法人株式等及び関連法人株式等の配当に係る源泉徴収の見直しが行われることとなった。本稿ではその概要について解説を行う
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No. 450（掲載号）
川瀬 裕太
谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第９回】「課税減免規定の解釈のあり方」－判例にみられる課税減免規定固有の問題の検討－
前回は、税法が定める課税減免規定の解釈について、その限定解釈の意義・性格及び射程を検討したが、今回は、その解釈のあり方について若干の判例を素材にして検討することにする。
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No. 450（掲載号）
谷口 勢津夫
“国際興業事件”を巡る５つの疑問点～プロラタ計算違法判決を生んだ根本原因～ 【第２回】
本件においてＸが行った行為の検討に入る前に、まず、プロラタ計算の導入経緯と本件最判の意義を確認したい。
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No. 450（掲載号）
霞 晴久
組織再編成・資本等取引の税務に関する留意事項 【第５回】「圧縮記帳及び特別償却」
法人税法及び租税特別措置法において、圧縮記帳に係る規定が設けられているが、このうち、本稿では、特定資産を買い換えた場合の圧縮記帳（措法65の７）について解説を行うものとする。
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No. 450（掲載号）
佐藤 信祐
