monthly TAX views -No.107-「所得制限、「制度設計」が先か「システム構築」が先か」
岸田内閣の下での経済対策として「18歳以下の子供１人あたり10万円の給付」が行われる。所得制限を付けるかどうか、世帯所得とするかどうかなどが議論されたが、結局世帯主年収960万円未満という現行児童手当と同様の所得制限の導入ということで決着がついた。この所得制限では、ほぼ９割の世帯に配られるということになり、事実上制限なし（バラマキ）に等しい。
No. 447（掲載号）
森信 茂樹
〔令和３年度税制改正における〕人材確保等促進税制の創設（賃上げ・投資促進税制の見直し） 【第２回】
人材確保等促進税制及び（改正後の）所得拡大促進税制における用語については、新たに設けられたもののほかに改正前の用語が引き続き用いられているものもある。その場合においても、改正前の用語の定義が変更されているものもあるため留意が必要である。
No. 447（掲載号）
鯨岡 健太郎
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例36】「同族会社の代表者と同居する愛人に対して支給する給与の損金性」
私は、神奈川県内の私鉄沿線のとある駅から徒歩圏内に事務所を構える税理士です。私のクライアントの多くは地元で何十年も前から会計事務所を構えていた父親から引き継いだものですが、その中から廃業する会社が徐々に増えており、顧問先の新規開拓が最近の私の重要な経営課題となっております。
No. 447（掲載号）
安部 和彦
租税争訟レポート 【第58回】「居住用不動産の売買取引に係る課税仕入れの区分（控訴審：東京高等裁判所令和３年７月29日判決（第一審：東京地方裁判所令和２年９月３日判決））」
不動産の売買及び仲介業務等を目的とする株式会社である原告は、平成27年３月期から平成29年３月期までの各課税期間において、将来の転売を目的としてマンション84棟（その一部又は全部が住宅として貸し付けられているもの。以下「本件各マンション」という）を購入した。
No. 447（掲載号）
米澤 勝
〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ 【第14回】「従業員・相続人以外の親族・生計一親族に事業を承継させた場合の特定事業用宅地等の特例の適用の可否」
次のそれぞれの場合には、Ａ宅地からＣ宅地について、小規模宅地等に係る特定事業用宅地等の特例の適用を受けることは可能でしょうか。
No. 447（掲載号）
柴田 健次
遺贈寄付の課税関係と実務上のポイント 【第５回】「相続財産の寄付と租税特別措置法70条の関係」
遺贈寄付には、大きく、遺言による寄付と相続人による相続財産の寄付があるが、今回からは、相続財産の寄付について取り上げることとする。
今回は、相続財産の寄付をすると相続税が非課税になることを規定する租税特別措置法70条について、その詳細を説明する。
No. 447（掲載号）
脇坂 誠也
〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ 【第13回】「平成29年度税制改正で排除された来料加工についての合算課税リスク」
平成29年度の税制改正で、来料加工については合算課税のリスクはなくなったと聞きましたが詳細を教えてください。
No. 447（掲載号）
霞 晴久
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第67回】
収益認識会計基準は履行義務単位で収益を認識することを原則とするが、一定の場合には契約単位で認識することを認めている。他方、法人税基本通達２－１－１は、法人税法における収益計上単位の原則は契約単位であることを明らかにしつつ、複数の契約を結合して単一の履行義務として収益計上することや、１つの契約に複数の履行義務が含まれている場合に各履行義務に係る資産の販売等をそれぞれ収益計上の単位とすることを認めている。
No. 447（掲載号）
泉 絢也
《速報解説》 改正電帳法に係る届出書等様式が公表される～「優良な電子帳簿の要件チェックシート」も～
国税庁は11月29日付（ホームページ公表は11月30日）で、施行が来月にせまる改正電子帳簿保存法に対応した届出書等の様式を定める通達を公表した。
No. 446（掲載号）
Profession Journal 編集部
