税務
税務分野に関する実務解説および最新情報を体系的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など主要税目の制度解説から、税制改正情報、通達・判例の読み解き、実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。企業の経理担当者や税理士事務所職員など、実務に携わる方が現場で活用できる視点を重視し、論点整理や具体的な対応策を分かりやすく解説しています。各税目別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。
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金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ63】「投資一任口座（ラップ口座）を源泉徴収選択口座で開設する場合の投資顧問報酬の控除」
私（居住者たる個人）はＡ証券会社との間で投資一任契約を締結し、資産運用専用のラップ口座を開設しました。当該ラップ口座は、Ａ証券会社における特定口座として開設すると同時に、特定口座源泉徴収選択届出書を提出しました。
Ａ証券会社は、当該投資一任契約に基づき、私に代わり、投資資金の運用に関する投資判断とその執行をします。投資対象は上場株式等（所有期間は原則１年以下）です。私は当該投資一任契約に係る投資顧問報酬として、Ａ証券会社に対して、固定報酬及び成功報酬を支払いますが、これらの報酬は当該ラップ口座に係る投資所得の計算ではどのように取り扱われますか。
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No. 419（掲載号）
西川 真由美
居住用財産の譲渡損失特例［一問一答］ 【第29回】「生計を別にする兄弟姉妹へ譲渡した場合（特殊関係者の範囲）」－特殊関係者に対する譲渡－
Ｘは、20年前に取得した居住用家屋とその敷地を、本年３月に、Ｘの弟であるＹ（ＸとＹは生計も住居も別で、譲渡後に当該家屋に同居する予定もありません）に売却しましたが、地価の下落による多額の譲渡損失が発生しました。
その売却金額だけでは新居の売買価額に至らず、住宅ローンを組んで購入し、本年５月から居住しています。
譲渡先が親族の場合でも、「居住用財産買換の譲渡損失特例（措法41の５）」を受けることができるでしょうか。
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No. 419（掲載号）
大久保 昭佳
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第53回】
法人税法22条の２第４項は、資産の販売等に係る収益の額として第１項又は第２項の規定により、その事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入する金額は、「別段の定め（前条第４項を除く。）があるものを除き」、その販売又は譲渡をした資産の引渡しの時における価額、あるいはその提供をした役務につき通常得べき対価の額に相当する金額とすると規定している。
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No. 419（掲載号）
泉 絢也
《速報解説》 中小企業庁、経営者の高齢化や新型コロナの影響に対応し「中小Ｍ＆Ａ推進計画」を取りまとめる～今後５年間に実施すべき官民の取組を示す～
中小企業庁は、2021年４月28日に「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」における検討を踏まえ、中小Ｍ＆Ａを推進するため今後５年間に実施すべき官民の取組を「中小Ｍ＆Ａ推進計画」として取りまとめた。
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No. 418（掲載号）
荻窪 輝明
monthly TAX views -No.100-「消費税電子インボイスと事業者の生産性向上に向けた官民の取組み」
筆者は2014年３月、欧州諸国のインボイス導入状況等の調査を目的に、英国やフランスなど各国の税制当局や会計事務所を訪問した。そこで見たのは、2013年１月のEU指令以降、急速に普及した消費税電子インボイスの状況であった。
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No. 418（掲載号）
森信 茂樹
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例29】「ガソリンスタンドに対する売掛金の減額処理の寄附金該当性」
私は、関西で石油製品卸売業を営むＡ株式会社で経理部長をしております。わが社が扱っている石油製品は主としてガソリンや灯油などの民生用エネルギーであり、特約店・販売店と呼ばれる石油販売業者を通じて一般消費者に販売されます。
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No. 418（掲載号）
安部 和彦
〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ 【第６回】「残余利益分割法を採用した場合、合算利益にロケーション・セービングの問題があるときの対応」
残余利益分割法を採用した場合、合算利益にロケーション・セービングの問題があるときはどのように対応すべきか。
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No. 418（掲載号）
霞 晴久
街の税理士が｢あれっ？｣と思う税務の疑問点 【第４回】「長屋等のつながっている建物における判断（後編）」～ケーススタディ～
父親所有の土地（面積200㎡）の上に、二世帯住宅があり、父母世帯と長男世帯がそれぞれ別個の独立部分に居住し、家賃や地代の支払はなしとします。父親が死亡した場合に土地と建物をすべて長男が相続し、相続税の申告期限まで居住し所有する時、小規模宅地等の特例はどのようになりますか。なお、母親は存命で長男は｢家なき子｣ではないとします。
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No. 418（掲載号）
城東税務勉強会
〔Ｑ＆Ａで解消〕診療所における税務の疑問 【第６回】「医療法人所有不動産の固定資産税の非課税・減免制度」
【Ｑ】
医療法人が所有する不動産には固定資産税がかからないものがあると聞きました。その内容について教えてください。
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No. 418（掲載号）
税理士法人赤津総合会計
居住用財産の譲渡損失特例［一問一答］ 【第28回】「譲渡時に居住している家屋が親族の所有である場合」－生計を一にする親族の居住用家屋の譲渡－
Ｘは、大阪にあるＸ所有の家屋に妻Ｙ及び子Ｚと一緒に居住していました。５年前、東京本社へ転勤となったためＹと共に東京のＹの父親名義の家屋へ転居して、大阪にある家屋にはＺだけが居住し、Ｚは大阪にある大学にその家屋から通学していました。
本年３月、Ｚは大学を卒業して東京の会社に就職したことから、同年４月に大阪の家屋を売却したところ多額の譲渡損失が発生し、Ｘが銀行に住宅ローンを組んで東京に新居を購入、現在、妻子と共に住んでいます。
他の適用要件が具備されている場合に、Ｘは「居住用財産買換の譲渡損失特例（措法41の５）」を受けることができるでしょうか。
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No. 418（掲載号）
大久保 昭佳
