税務
税務分野に関する実務解説および最新情報を体系的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など主要税目の制度解説から、税制改正情報、通達・判例の読み解き、実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。企業の経理担当者や税理士事務所職員など、実務に携わる方が現場で活用できる視点を重視し、論点整理や具体的な対応策を分かりやすく解説しています。各税目別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。
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〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第87回】「業務委託に関する契約書②（市場調査業務委託契約書）」
当社は服飾会社です。〇〇製品に係る市場の状況の調査について、〇〇データ株式会社に委託することとし、下記の契約書を作成する予定ですが、印紙税の取扱いはどうなりますか。
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No. 418（掲載号）
山端 美德
《速報解説》 保険契約等に関する権利の評価を見直す所基通36－37の改正案がパブコメに付される～令和３年７月１日以後に行う保険契約等に関する権利の支給より適用予定～
先月にも一部新聞報道がなされていた、いわゆる低解約返戻金型保険を使った節税策への対応として、本日（2021年４月28日付け）国税庁は所得税基本通達36－37を見直すパブリックコメントを公表した（意見募集は５月27日まで）。
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No. 417（掲載号）
Profession Journal 編集部
船舶の評価を巡る贈与税決定処分等の取消訴訟において全部取消が認められた事例－東京地裁令和２年10月１日判決（平成28年（行ウ）第413号：贈与税決定処分等取消請求事件）－ 【第３回】
船舶、特に本件のように定期傭船契約の付された船舶の価値の評価については、船価鑑定の専門業者の見解もまちまちであり、不動産のように確立した鑑定の方法が存在しているわけではない。また、我が国において船価鑑定を行う専門業者は、極めて限られているという特殊な事情も存在する。本件は、そのような特殊性を有する船舶の価値の評価が正面から争点となった事例である。
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No. 417（掲載号）
木下 雅之
NPO法人の解散に必要な会計・税務の知識
1998年の特定非営利活動促進法（以下「NPO法」という）の制定以降、NPO法人は増加の一途をたどり、2014年には５万法人を超えた。しかし、その後はおおむね横ばいに推移している。新たなNPO法人が設立される一方で、解散するNPO法人も増加していることがわかる。新型コロナウイルスの感染拡大により、多くのNPO法人がその運営や事業活動に大きな影響を受けていることから、今後は解散するNPO法人がより一層の増加が見込まれる。
そこで本稿では、NPO法人が解散するにあたって必要となる会計・税務の知識や手続きについて解説する。
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No. 417（掲載号）
脇坂 誠也
〔弁護士目線でみた〕実務に活かす国税通則法 【第12回】「国税通則法の知識をどう活かすか」
本連載では、これまで国税通則法に関連する事柄の中でも特に重要性の高い議論を抽出して解説してきたが、本稿においては、連載の締めくくりとして、この連載でご説明した点をどのように今後の税理士業務等、特に税務調査対応に活かしていくかということを考えてみたい。
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No. 417（掲載号）
下尾 裕
街の税理士が｢あれっ？｣と思う税務の疑問点 【第３回】「長屋等のつながっている建物における判断（前編）」～二世帯住宅の小規模宅地等の特例～
棟割長屋のうち１軒に父親が居住し、その家屋と土地を所有していましたが、その隣の１軒が空き家となったので、父親がその家屋と土地を購入し、平成27年に長男が入居しました。平成30年４月以降に父親が亡くなった時（母親が死亡し一人暮らしの時）は、その２軒の家屋と土地を長男が相続し相続税の申告期限までは所有し住み続ける予定です。この場合、上記長屋の敷地は、特定居住用宅地等として小規模宅地等の特例は受けられますか。
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No. 417（掲載号）
城東税務勉強会
居住用財産の譲渡損失特例［一問一答］ 【第27回】「生計を一にする親族でなくなった日から１年を経過した日以後に譲渡した場合」－生計を一にする親族の居住用家屋の譲渡－
Ｘは、京都にあるＸ所有の家屋にＺ（子）と一緒に居住していました。６年前、Ｘは東京本社へ転勤となったため東京の社宅へ転居し、京都にある家屋にはＺだけが居住、Ｚは京都にある大学に通学していました。
２年前、Ｚは大学を卒業して京都の会社に就職し、引き続き京都にある家屋に居住していました。なお、就職後、Ｚは独立して生計を営んでいます。
本年、Ｚも東京に転勤となったことから、京都の家屋を売却したところ、多額の譲渡損失が発生し、銀行に新たな住宅ローンを組んで東京に新居を購入する見込みです。
他の適用要件が具備されている場合に、Ｘは「居住用財産買換の譲渡損失特例（措法41の５）」を受けることができるでしょうか。
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No. 417（掲載号）
大久保 昭佳
《速報解説》 国税庁、令和２年10～12月までの路線価等の補正対象地域及び地価変動補正率を公表～１月下旬公表時から対象地域の追加・除外も～
国税庁はコロナ禍を受けた地価下落により、地価変動補正率による路線価の補正が必要な地域として、既報のとおり本年１月26日に、令和２年７～９月までの路線価等の補正を行う地域及びその地価変動補正率を公表していたが、４月23日付けで、それに続く「令和２年10～12月までの路線価等の補正を行う地域及びその地価変動補正率」を明らかにした。
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No. 416（掲載号）
Profession Journal 編集部
谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第１回】「憲法上の租税概念」－旭川市国民健康保険条例事件・最［大］判平成18年３月１日民集60巻２号587頁－
本連載は、「谷口教授と学ぶ」シリーズとして、昨年（2020年）12月に第50回をもって連載を終了した「税法の基礎理論」に続くものであり、「税法基本判例」と題して税法判例を検討するものである。
とはいえ、通常行われるような判例評釈や判例研究を主たる目的とするものではなく、「税法の基礎理論」と同じく原則１回読み切りの「読み物」として税法判例を検討しようとするものであることから、検討対象の判例が取り扱った論点を網羅的に検討するのではなく、むしろ筆者の問題関心により論点を絞って（内容的には「税法の基礎理論」的思考を重視しながら）検討しようとするものであることを、連載を始めるに当たって予めお断りしておく。
No. 416（掲載号）
谷口 勢津夫
〈判例評釈〉ユニバーサルミュージック高裁判決 【第６回】
一般に、企業グループにおいて、借入金の返済に係る経済的負担を資本関係の下流にある子会社に負担させることを「デット・プッシュ・ダウン」と呼ぶが、その経済的負担をグループ内のどの子会社に負わせるのかについて、判決は、「財務上の観点からは、規模が大きく多額の利益を計上している事業会社に対してより多くの債務を負担させることが合理的」と述べている。
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No. 416（掲載号）
霞 晴久
