〈平成30年度改正対応〉賃上げ・投資促進税制（旧・所得拡大促進税制）の適用上の留意点Ｑ＆Ａ 【Ｑ３】「比較雇用者給与等支給額に関する調整計算の見直し」
［Ｑ３］
平成30年度の税制改正によって改正された、比較雇用者給与等支給額に関する調整計算の内容について教えて下さい。
No. 278（掲載号）
鯨岡 健太郎
〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第28回】「別表６（23） 雇用者給与等支給額が増加した場合又は給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書」及び「別表６（23）付表１ 給与等支給額、当期償却費総額及び比較教育訓練費の額の計算に関する明細書」〈その１〉
第28回目以降は、平成30年度の税制改正により見直しが行われたことによりその様式も改正された、賃上げ・投資促進税制（改正前 所得拡大促進税制）関連の別表をあらためて採り上げるとともに、改正点を踏まえながらその適用パターンごとに分けて順次解説していく。
No. 278（掲載号）
菊地 康夫
〔平成30年度税制改正対応〕非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除の特例制度（事業承継税制の特例措置） 【第６回】「特例贈与者が死亡した場合の相続税の特例」
今回は非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例（措法70の７の７）、特例贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除の特例（措法70の７の８）について解説していく。
特例贈与者が死亡した場合において、相続税の納税猶予及び免除の特例を受けるにあたっての手続きは、以下のとおりである。
No. 278（掲載号）
日野 有裕、 梶本 岳
平成30年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説 【第４回】「『情報連携投資等促進税制』の創設」
第４次産業革命で激変するビジネス環境に迅速に対応するため、サイバーセキュリティ対策を講じながら行うIoT投資（ソフトウェア、センサー、ロボット等を連携させる投資）に対して特別償却又は税額控除ができる措置を講ずることになった。
情報連携投資等促進税制も他の設備投資促進税制と同様に、連結納税の場合でも、各連結法人ごとに適用要件の判定と特別償却限度額又は税額控除額の計算が行われる（つまり、税額控除について、研究開発税制や所得拡大促進税制のように連結納税グループでの全体計算の仕組みになっていない）。
ただし、次の点で単体納税と異なる取扱いとなる。
No. 278（掲載号）
足立 好幸
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例64（消費税）】 「特定期間で課税事業者になっていたことに気づかず、建物売却に係る消費税の納付が発生してしまった事例」
税理士は、学校法人である依頼者より事前に校舎２棟を売却する予定を聞いていた。平成X8年９月に１棟目のＡ校舎を売却したため、「特定期間における課税売上高による納税義務の免除の特例」により、平成Y0年３月期は課税事業者となった。しかし、税理士はこれに気づかず、消費税について何のアドバイスもしなかったため、依頼者は課税事業者となった平成X9年４月に２棟目のＢ校舎を売却した。これにより、Ｂ校舎売却に係る消費税の納付が発生した。
No. 278（掲載号）
齋藤 和助
国外財産・非居住者をめぐる税務Ｑ＆Ａ 【第19回】「所得税の納税管理人と納税地」
私は平成30年９月に、家族とともに海外へ転勤する予定です。現在は東京都（目黒区）の賃貸マンションに住んでおり、大阪市（中央区）には相続で取得した賃貸用不動産があります。海外転勤中も賃貸用不動産からの収入があることから、日本での申告が必要なのは理解しています。
聞くところによると、納税管理人の届出をすれば、その人が私の代わりに申告や納税をするということだそうですが、私の場合も簡単な申告なので、横浜市（青葉区）に住んでいる妹に頼もうと考えています。
そこで、納税管理人を選ぶ場合どうすればいいのか、何ができるのか、どこの税務署に申告書を提出すればいいのか、申告書を書く時はどうすればいいのかを教えてください。
No. 278（掲載号）
菅野 真美
《速報解説》 広島局、平成30年７月豪雨の被災者に向け税務上の措置（手続）に関するＦＡＱを公表～国税庁告示による申告期限等の延長も～
今回の豪雨で被害を受けた方々に向けて、広島国税局より「平成30年７月豪雨により被害を受けられた方の税務上の措置（手続）ＦＡＱ」（以下、「ＦＡＱ」という）が公表され、国税庁からは「平成30年７月豪雨に関するお知らせ」（以下、「お知らせ」という）が公表された。
No. 277（掲載号）
篠藤 敦子
日本の企業税制 【第57回】「改正相続法と税制への影響」
７月６日、参議院本会議で、「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案」が可決成立した。
この法案は、高齢化の進展等の社会経済情勢の変化に鑑み、相続が開始した場合における配偶者の居住の権利及び遺産分割前における預貯金債権の行使に関する規定の新設、自筆証書遺言の方式の緩和、遺留分の減殺請求権の金銭債権化等を行うものである。
No. 277（掲載号）
小畑 良晴
〈平成30年度改正対応〉賃上げ・投資促進税制（旧・所得拡大促進税制）の適用上の留意点Ｑ＆Ａ 【Ｑ２】「適用要件の見直し」
［Ｑ２］
平成30年度の税制改正により、従来の適用要件はどのように見直されたのでしょうか。
No. 277（掲載号）
鯨岡 健太郎
