税務
税務分野に関する実務解説および最新情報を体系的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など主要税目の制度解説から、税制改正情報、通達・判例の読み解き、実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。企業の経理担当者や税理士事務所職員など、実務に携わる方が現場で活用できる視点を重視し、論点整理や具体的な対応策を分かりやすく解説しています。各税目別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。
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国外財産・非居住者をめぐる税務Ｑ＆Ａ 【第24回】「国外財産調書の提出時期と過少申告加算税」
私は平成29年分の所得について、平成30年３月15日に申告・納付しました。その後、落ち着いてから確定申告書の内容を調べたところ、外国の預金の利子など、国外財産についての申告漏れを発見しました。
これについて、調査があってあわてて提出するわけでもないから過少申告加算税もかからないし、とりあえず、修正申告をしようと思っています。おそらく国外財産調書も提出が必要かなと思いますが、作成が手間なので、修正申告の後でかまわないでしょうか。
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No. 300（掲載号）
菅野 真美
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例69（相続税）】 「相続人が契約取得した「立体買換特例」に係る買換資産は、被相続人の相続財産に含まれず、当該買換資産に係る未払金も債務控除の対象にはならないとして更正処分を受けた事例」
甲は「既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例」（以下「立体買換特例」という）を前提とした売買契約により譲渡資産の譲渡を行ったが、建物建築中に死亡したため、当該立体買換特例に係る買換資産の取得については相続人乙が契約を締結した。
税理士は、被相続人甲の相続税につき、当該買換資産を課税財産に含めるとともに、当該買換資産に係る未払金を債務控除の対象として申告したところ、税務調査により当該買換資産は課税財産に含まれず、当該未払金も債務控除の対象とすることはできないとして更正処分を受けた。
税理士はこれを不服として国税不服審判所に審査請求を行ったが認められず、結果として更正処分による追徴税額を納付することになった。これにより、相続人より追徴税額につき損害賠償請求を受けた。
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No. 300（掲載号）
齋藤 和助
〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第33回】「別表６（19） 特定の地域又は地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」及び「別表６（19）付表 基準雇用者数等、給与等支給額及び比較給与等支給額の計算に関する明細書」
この別表は、青色申告書を提出する法人が租税特別措置法第42条の12第１項もしくは第２項（特定の地域又は地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除）の規定の適用を受ける場合に作成する。
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No. 300（掲載号）
菊地 康夫
措置法40条（公益法人等へ財産を寄附した場合の譲渡所得の非課税措置）を理解するポイント 【第５回】「「公益の増進に著しく寄与する」とは」
現物寄附を行った際、取得価額と時価との差額についてのみなし譲渡課税が非課税となるための条件として、現物寄附を受領する公益法人等への寄附が「教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与する」ことが課されています。
この「教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与する」とは、具体的にどういうことですか。
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No. 300（掲載号）
中村 友理香
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（平成30年４月～６月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、平成30年12月17日、「平成30年４月から６月分までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加された裁決は表のとおり、全18件で、法人税法が６件、所得税法が４件、国税通則法が３件、消費税法及び国税徴収法が各２件、登録免許税法が１件となっている。18件の公表裁決のうち、国税不服審判所によって課税処分等の全部又は一部が取り消された裁決が11件、棄却又は却下された裁決が７件となっている。
本稿では、公表された18件の裁決事例のうち、国税通則法、所得税法及び法人税法から、それぞれ１件について、その判断のポイントを中心に紹介したい。いつものお断りであるが、論点を整理するため、複数の争点がある裁決については、その一部を割愛させていただいていることを、あらかじめお断りしておきたい。
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No. 299（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 地方法人課税の見直しについて～平成31年度税制改正大綱～
地方税収の税源偏差是正は過去の税制改正においても何度か取り組まれてきた課題であり、現行税制においては「地方法人税」（法人住民税から分離）及び「地方法人特別税」（法人事業税から分離）の２つの税目がこれに対応するものであるが、地方法人特別税は平成31年10月１日以後開始事業年度より廃止されることとされている中、今回あらたに恒久的な措置として「特別法人事業税（仮称）」が創設されることとなった。
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No. 299（掲載号）
鯨岡 健太郎
《速報解説》 個人事業者の事業承継税制の創設及び小規模宅地等特例の見直し～平成31年度税制改正大綱～
平成30年12月14日に公表され同月21日に閣議決定された平成31年度税制改正大綱には、個人事業者の事業承継に係る贈与税・相続税の納税猶予制度が盛り込まれている。
平成30年度税制改正で法人の事業承継税制が拡充されたが、引き続き、個人事業者についても、事業承継を促進するために10年間の時限措置という形で事業承継税制が創設された。
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No. 299（掲載号）
髙田 泰輔
《速報解説》 配偶者居住権の評価方法等、相続法改正に係る税制上の措置～平成31年度税制改正大綱～
「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」が平成30年７月に公布され、相続に関する規律が見直されたことに伴い、新たに創設された配偶者居住権や特別寄与料に対する課税など、相続税等について所要の改正がされることとなった。
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No. 299（掲載号）
角田 壮平
《速報解説》 イノベーション促進のための研究開発税制の改正～平成31年度税制改正大綱～
平成30年12月14日に公表され、同月21日に閣議決定された平成31年度税制改正大綱では、イノベーション促進のための研究開発税制の拡充・延長措置が明記された。
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No. 299（掲載号）
羽柴 研吾
《速報解説》 国税庁、事業承継税制の特例措置に関する質疑応答事例を公表～特例贈与者等各要件の判定や猶予税額の計算方法等、全61問で詳解～
国税庁は平成30年12月19日付けで、平成30年度税制改正で創設された事業承継税制の特例措置（非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除の特例措置）に関する質疑応答事例集を公表した。
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No. 299（掲載号）
Profession Journal 編集部
