《速報解説》 国税庁、配偶者控除・配偶者特別控除の見直しについて各種情報をまとめたホームページを新設～改正を反映した平成30年分の源泉徴収税額表等も公表～
平成29年度税制改正により、配偶者控除及び配偶者特別控除に見直しが行われ、平成30年分の所得税から適用される。このたび、この見直しに関する各種情報をまとめたページが、国税庁ホームページ内に新設された。
No. 235（掲載号）
篠藤 敦子
monthly TAX views -No.54-「「働き方改革」と税の課題」
先の都議会選挙の結果は、安倍一強政治への不信任といえよう。政治手法だけでなく、経済の分野においても、スローガンをくるくる変えるだけで、昨年の配偶者控除問題に象徴されるように、税の構造や所得再分配政策に手を付けない政権の本質が、国民から見透かされたとみることもできる。
No. 225（掲載号）
森信 茂樹
平成29年度税制改正を踏まえた設備投資減税の選定ポイント 【第１回】「平成29年度税制改正における設備投資減税の見直し全体像」
平成29年度税制改正では、生産性向上設備投資促進税制の廃止とともに、中小企業経営強化税制といった新たな特例措置の創設、類似する特例措置の対象設備の見直し等、設備投資減税全体を見直す措置が行われた。
これにより、これらの適用を考えていた企業にとって、対象設備や導入地域、手続等のタイムスケジュールにより、どの特例措置の適用を目指すべきか、悩ましい問題が生じることとなった。
No. 225（掲載号）
アースタックス税理士法人
相続空き家の特例 ［一問一答］ 【第１回】「「3,000万円特別控除」と「相続空き家の特例」の適用要件の主な相違点」－相続空き家の特例の適用要件の概要－
［Ｑ］
「3,000万円特別控除（措法35①）」と「相続空き家の特例（措法35③）」の適用要件の主な相違点について説明してください。
No. 225（掲載号）
大久保 昭佳
平成29年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説 【第２回】「スクイーズアウトにおける特定連結子法人の範囲の拡大」
平成29年10月１日以後に行われる「スクイーズアウトによる完全子法人化」について、以下のように特定連結子法人の範囲が拡大する（平成29年所法等改正法附則１三ロ、11②）。
No. 225（掲載号）
足立 好幸
～税務争訟における判断の分水嶺～課税庁（審理室・訟務官室）の判決情報等掲載事例から 【第15回】「株式の売買は無権代理行為によるものであり譲渡所得の課税要件は充足されないとした事例」
原告（甲）は、同族会社A社の株式（本件株式）を所有していたところ、平成19年中に本件株式が関係会社（Hら）に移転して、その対価とされる金員が甲名義の銀行口座に入金されたため、課税庁は、甲のその年分の所得税について本件株式に係る譲渡所得が申告漏れであるとして更正処分等をした。
No. 225（掲載号）
佐藤 善恵
理由付記の不備をめぐる事例研究 【第26回】「有価証券譲渡益計上漏れ」～有価証券譲渡益の計上が漏れていると判断した理由は？～
今回は、青色申告法人X社に対して行われた「有価証券譲渡益の計上漏れ」を理由とする法人税更正処分の理由付記の十分性が争われた東京地裁昭和55年10月28日判決（訟月27巻４号789頁。以下「本判決」という）を取り上げる。
No. 225（掲載号）
泉 絢也
《速報解説》 国税庁29年分の路線価を公表～全国平均路線価は２年連続で上昇
国税庁は７月３日、平成29年分の路線価等を公表した。
平成29年分の全国平均路線価は対前年比0.4％の上昇となり、昨年に続き２年連続の上昇となった。全国のうち上昇したのは13都道府県であり、昨年の14都道府県からは減少したが、その分１都道府県あたりの上昇率は高くなっている。
No. 224（掲載号）
Profession Journal 編集部
これからの国際税務 【第２回】「デジタルエコノミーの進展と恒久的施設（PE）の変質」
BEPS最終報告書の行動１（電子経済への対応）では、PE媒体を必要としない電子ビジネスの所得課税のためのNexusとして、従来のPEに代わる新たな概念導入を含めた３つのオプションが提示された（重要な経済的プレゼンス・電子商取引用源泉徴収・平衡税導入）。
ただし、当面はPE概念の修正等により課税の空白を埋める方策で対応可能と結論付け、オプションの詳細検討は将来に繰り延べている。
No. 224（掲載号）
青山 慶二
財産評価基本通達改正案からみた「広大地の評価見直し」の要件確認と影響分析
先にお伝えしたとおり、広大地の評価を見直す財産評価基本通達の改正案がパブコメに付され、平成30年１月１日以後の相続等から適用される予定となっている。
本稿では本改正案について、より詳しく検証を行い、具体的事例をもとにその影響を考えてみたい。
なお、本稿はあくまでも６月22日公表のパブリックコメントによる改正案の内容を基に作成しており、今後、通達改正の動向や国税庁より取扱いの情報が出されることにより、内容や解釈が異なってくる可能性がある点に留意されたい。
No. 224（掲載号）
風岡 範哉
